大地が(放射能で)汚され、子孫が代々苦しむくらいなら、我々が今、命を懸ける。

  • 2012.03.22 Thursday
  • 08:13
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小麦やサトウキビ畑が広がるインド北部ハリヤナ州ゴラクプール村。政府の原発建設計画(2800メガワット)に反対する農民らがファテハバードの政府出張所の前で連日抗議の座り込みを続けている。話を聞こうとすると私服警官2人が現れ「外国人が何をしている」と詰問してきた。約20キロ離れた原発建設予定地の農家を訪ねると、地元警察の副署長が警察車両で駆けつけ「住民とどんな話をしたのか」などと聞いてきた。インド国内の取材で警察に付きまとわれたのは初めてだ。

東京電力福島第1原発事故の後、インドでも反原発運動が広がり、暴動に発展して死者が出たケースもある。ゴラクプールではこれまで当局と住民の衝突はないが、警察官から「お願いだから我々と住民の間を引き裂くようなことはしないでくれ」と言われた。外部の人間に住民が感化されるのを恐れているようだ。

農民の座り込みは10年8月に始まった。小麦農家のサドラムさん(41)は「先祖から受け継いだ豊かな土地を渡さないことが当初の目的だった。だが、フクシマ事故以降、目的は『原発を許さないこと』に変わった。技術大国の日本で事故が起き、衝撃を受けた」と話す。周辺の約30村が計画に反対している。


座り込みに参加中、3人が体調を崩して死亡した。昨年8月に60歳の父親を亡くしたサンディープさん(24)は「父の遺志を継ぎ、計画を阻止する」と話した。別の住民は「原発で大地が汚され、子孫が代々苦しむくらいなら、我々が今、命を懸ける」と話した。

●4割「電気なし」

電力不足が深刻なインドでは、国民の4割がまったく電気のない生活をしているとされる。ゴラクプール周辺も1日数時間しか供給がない。住民は「ロウソクをともして暮らせばいい」と話す。

しかし、インドのシン政権は、稼働中の原子炉20基に加え、新たに60基を増設する計画を変えようとはしていない。電力不足解消のため原発を推進し、反原発運動への圧力を強めている。

南部タミルナド州では2月、原発建設に反対する三つの非政府組織(NGO)に対し、当局が外国為替法違反などの容疑で捜査を開始した。「米国など外国の団体から違法に反対運動の資金を受けている」という理由だ。関係者によると、貧しい子供らへの支援目的だった資金を反原発運動に回したことが「違法行為」に問われているという。シン首相も「我が国の原子力政策は、米国などのNGOの無理解によって、問題に陥っている」と公言している。

反原発活動家として知られ、「住民扇動」容疑で逮捕された経歴もあるコルセパティル元ムンバイ高裁判事(70)は「政府はあらゆる手段を使って住民運動をつぶそうとし、フクシマ事故以降、その傾向が極めて強くなった」と指摘。「このままでは(住民や活動家)全員が刑務所に入るしかない。問われているのはエネルギーよりも言論の自由だ」と訴えた。

●米と08年協定、開発進む 核拡散着手せず、国際社会は評価

インドが原子力開発に着手したのは独立翌年の1948年だ。英国やカナダの協力を得て実験炉を設置し、69年には米国の技術による国内初のタラプール原発を稼働させた。しかし、74年と98年に核実験を実施したことで国際的に孤立し、自力による国産原発開発を余儀なくされた。

しかし、ブッシュ前米政権は08年10月、インドと原子力協定を結び、流れを変えた。地球温暖化問題や、世界的な原油価格高騰などを背景に、原発が見直され始めた時期だ。米国は「世界最大の民主国家」といわれるインドを仲間に入れ、原発輸出の新たな市場に仕立てようとした。

インドは核拡散防止条約(NPT)への加盟を「不平等条約」として拒否しているが、北朝鮮やパキスタンなどと違って核拡散に手を付けていなかったことも評価された。米国に続いてフランス、ロシアも協定を結び、日本とも締結交渉中だ。

外国の技術導入再開による本格的な原発開発を進めようとしたその矢先に、福島第1原発事故が起きた。水素爆発の映像はインドで何度もテレビで放映され、人々にショックを与えた。84年に中部ボパールで起きたユニオン・カーバイド社の殺虫剤工場ガス漏れ事故(被災20万人、死者1万人以上)を想起させたという側面もある。

シン政権は、建国以来の原発開発という国是を守ろうとしているが、一般住民の間では原発アレルギーが広がり、開発計画を大きく狂わせている。

by「毎日新聞」
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120321ddm003040143000c.html

 

4・1(日)
埼玉県入間で、2度目のちいさな原発デモを行います。
午後1時、西武池袋線・入間市駅南口噴水のミニ公園に集まり、それぞれトークのあと2時10分デモに出て、目抜きを歩き、3時頃噴水ミニ公園へ戻ってくるゆったりしたコースです。

――記――

●埼玉から北九州へ避難したお母さんの声●

私は埼玉にいては放射能の影響で「死ぬ」と直感し、その裏付けのために何ヶ月も情報を集め、宮城や岩手の汚染状況も知っています。

埼玉よりひどいです。距離で見ても一目瞭然ですが。

埼玉の放射線管理区域以下のところでも、敏感な人は次々と体の異変を訴えます。でも放射能の影響だとは考えない人も多いです。タカをくくっている人も多いです。

それもそうでしょう。ただ疲れやすいんです。ただ風邪をひきやすいんです。確実に免疫力が落とされてます。アトピーが治った人は再発しています。弱いところや古傷がむし返されます。そういう、何が原因か分からない状態なので、医者に行って薬をもらっても症状は収まりますが、治りはしません。累積被曝によって一生続くでしょう。

子供に特に影響があると言われますが、年寄りも免疫力が落とされ、元気にウォーキングに歩く健康なおばあさんが何年ぶりかで熱を出して寝込むなど、事故後に結構ある話です。
そしてそれが潜伏期間だということ。必ず牙を剥きます。子供から命を落としていくでしょう。そういう世界が怖いのです。

安全な放射能はないんです。

わが子を守れるのは親だけです。そして私にはわが子を守ることだけで、仕事を捨て、家を捨て、命からがら逃げてきました。その後から放射能を付けたがれきが追いかけてくる恐怖が分かりますか?

異常な基準値を設けられた食べ物が横行している恐怖が分かりますか?

九州へ来てでさえどれだけ慎重に食べ物を選んでることか。そういう私の考えを埼玉では「放射脳ママ」「ノイローゼ」と言われるんです。

九州ではそういう空気はなかったし、病院で娘の甲状腺を見てもらうときに、素直に「被曝が心配だ」といえました。埼玉では言えません。先生も「そうだよね、あっちは心配だよね。」と心配を汲み取ってくれたんです。とても嬉しかったです。

でも、今日のガレキの受け入れに積極的な人が多いことが分かって、とても怖くなりました。ここで終わりなのかと。そして反論できない自分にも嫌気がさしました。被災地支援が大事なんだと思われてる方に反論できません。でも私には被災地より我が子なんです。ここで非国民と言われるのかもしれませんが、まずは人のことより自分の子どもが大事なんです。隠しようもない事実です。
切羽詰ってここまで来たんです。余裕なんかありません。

明日の議会には傍聴に行きます。何としても止めたいんです。国の汚い「絆精神論」を持ち出す世論誘導に怒りを感じます。本質を隠し、事実を隠して、人の善意につけけ込む精神論で誘導することに、本当に憤りを感じます。

ガレキのことだけを言っているのではありません。

放射能汚染の実態を全て解明して、それに対して世界の常識である「放射能閉じ込め」をやらないと日本の復興はありえません。臭いものに蓋をした状態では、何も進みません。被災地復興の名のもとに日本全土が潰されます。どうか九州も足元を掬(すく)われていることを自覚してください。決して安全地帯ではありません。この震災は被災地3県のものではありません。日本全土に広がる経済破綻や民主主義の崩壊さえも危ぶまれるような出来事に向かっています。

ガレキを受け入れる心の余裕がある方は、まず日本の汚染状況を知り、被曝地に置かれている人たちを助け出すことを考え出してください。命の順番でいくとこちらが先決です。そのために今はきれいな西日本をとっておきたいのです。これは積極的に努力をしないと、あっという間に汚されます。

どうかよろしくお願いします。

by安藤 公門さん「村のトイレ屋」http://atta-an.seesaa.net/article/257379616.html#comment



入間・飯能・狭山・・・・お近くのかた、どうぞ、ぜひとも参加してください!!

食糧第一:世界飢餓にまつわる12の神話

  • 2012.03.22 Thursday
  • 07:58
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世界飢餓にまつわる12の神話

ホーム>飢餓

<原文>
12 Myths About Hunger
Institute for Food and Development Policy Backgrounder Summer 1998, Vol.5, No. 3
http://www.foodfirst.org/pubs/backgrdrs/1998/s98v5n3.html

  • 飢餓は神話ではなく現実だ。しかし神話が飢餓を温存させている。
  • 今日少なくとも7億人が食糧不足に苦しみ、毎年1,200万人の子どもが死亡している。

なぜ、飢餓はなくならないのか? 私たちはどうすれば良いのだろうか?

この問いに答えるためには、まず今まで飢餓について教えられてきた固定概念を白紙に戻すことだ。根強くはびこる「神話」から自らを解放して初めて飢餓問題の本当の原因を理解することができる。そこから初めて飢餓問題の解決に取り組むことができるのだから。

神話その1
膨張した世界人口を養うだけの食糧が足りない。だから食糧増産が必要だ。

事実

  • インドでは、2億人の国民がお腹をすかせていたとき、6.25億ドル分の小麦・小麦粉と13億ドル分の米が輸出されていた(1995年)。
  • 典型的な飢餓地域のバングラデシュでは、国民全員に2,000カロリーを供給して充分な量の米が生産されている。野菜・果物・豆類など他の食品を加えると、全国民を余裕を持って養うことができる量の食糧が生産されている。また肥沃な沖積土と水資源に恵まれたバングラデシュでは米だけで2倍も3倍も収穫量を増やす可能性があると推測されている。
  • ブラジルでは、7,000万人の国民が充分食べられなかったときに、130億ドル分の食糧が輸出された(1994年)。
  • アフリカでは、2億1,300万人が飢えるサハラ地方の国々が盛んに食糧を輸出している。1960年代末から70年代初頭に西アフリカ諸国が史上最悪の干ばつに襲われたときも、12.5億ドルもの食糧が輸出され続けた。1982〜85年の干ばつのときもこれらの国からの食糧輸出は続いた。
  • 先進国のアメリカでは、3,000万人が充分な食糧を確保できず、アメリカの子供たちの8.5%がお腹をすかせており、20.1%が飢餓に面している。一方、代々アメリカ政府と農家は過剰生産に頭を痛め、1995年にアメリカ政府は300万トン以上の穀類を海外に輸送するのを援助している。

世界の食糧供給事情は「過剰」の一言につきる。今日の世界では小麦や米などの穀類だけで全人口に毎日3,500カロリーを提供できる量が生産されている。野菜や豆、ナッツ、根菜、果物、草食の家畜肉、魚など他の食品も加えると、一人当たりに毎日4.3ポンド(約1.95キログラム)の食べ物がある。穀物と豆とナッツが2.5ポンド(1,133グラム)、果物と野菜が1ポンド(453グラム)、肉と牛乳と卵も1ポンド(453グラム)ぐらい。毎日食べていると太ってしまうほどの量だ。問題は多くの人があまりにも貧しくて、食べ物が目の前にあるのに買うことができないこと。世界で一番「餓えた」国にも国民全員が満腹になるだけの食糧がある。それでも飢餓が続き、餓えた国々から食糧や他の農産物が輸出されている。

飢餓は現実に存在する。しかし、食糧は不足していない。
(Hunger is real; scarcity is not.)

神話その2
干ばつや凶作が飢饉を引き起こす。自然災害のせいだ。

事実

  • 「この村でも大勢が餓死したわ。裕福な農民たちは米を買い占めて、貧しい小作人たちに見せないよう隠していた。洪水のためそれほどたくさんの食糧がなかったのかもしれないけれど、あの時、食べ物がみんなに分けられていたら飢えで死ぬ人は一人もいなかったと思うわ」1974年の大飢饉後にバングラデシュの小作人が語った言葉。

凶作の年はしばしば裕福な農民や商人が食糧を買い占め値段をつり上げる。目の前に食糧があっても、貧しい人たちは食べ物を買うお金がない。借金に追われる零細農民や小作人たちは最安値で収穫物を全部を買いたたかれ、土地も買いたたかれ、生活の糧そのものを失ってしまう。

1982年から85年に「干ばつに襲われ」多くの人々が餓死したとき、サヘル諸国の多くは農作物の輸出を増加させていた。干ばつの年1984年に記録的な量の綿花がこれらの国から輸出された。エチオピアでは長年の軍備強化と内戦が海外債務を増やし(政府は食糧生産より輸出作物に肥沃な農地と水資源を優先させ)、多くの若者が農地を耕す代わりに軍隊にとられ、ゲリラへの協力を疑われた住民が数十万人も自らの農地を離れ他所へ強制移住させられた。1980年代始めに干ばつを経験したサハラアフリカ地方の31諸国のうち、飢饉に襲われ人々が餓死したのはモザンビーク、アンゴラ、スーダン、チャド、エチオピアの5ヶ国のみだった。

  • だれが食糧購入の手段を持っているのか?お金がないかぎり、市場に食糧があっても貧しい人たちは食べ物を手に入れることができない。
  • だれが恒常的に生存境界線ぎりぎりに追いやられているのか? 凶作は普段から搾取され栄養が不足がちの貧しい人たちに死をもたらし、豊かな人たちに金儲けのチャンスをもたらす。
  • 農業システムの崩壊が干ばつの被害を拡大している。古来人々は干ばつや洪水の年にも被害を最小限におさえるための技術と知恵を培ってきていた。しかしこれらの伝統的な技術と知恵はしばしば無視され「近代的」農業技術が自然災害へのもろさの度合いを増している。
  • だれが、だれに対して「食糧不足」を戦略的に使うのか? 食糧はしばしば戦争の武器として使われ、結果として餓死が作り出される。

気まぐれな自然現象に責任を押しつけるのは簡単だ。だけど人為的な要素が大勢の人をちょっとした天候の変化にも大被害を受けるようなもろい状況に押しやっている。どんな自然災害があっても、お金のある人には食べ物がある。危機の時に飢え死にするのは貧しい人たちだけだ。数百万人もの人たちがアジアやアフリカで生存ギリギリの境界線に陥れられている。金持ちに土地を取り上げられ、借金の罠にはめられ、働いても二束三文の賃金しかもらえないからだ。自然現象が人を餓死させるのではない。自然現象は崖っぷちに追いやられている人たちへの最後の一押しだけだ。人間が作った組織や政府が、どの人が食べてどの人が飢え死にするのかを決めている。アメリカで冬にホームレスの人たちが寒さで命を落とすからといって、自然現象の責任にする人はいないだろう。人間が作った社会や経済が真犯人なのだから。

神話その3
世界人口が多すぎる。だから人口抑圧政策を進めなくてはならない。

事実

国連は2050年に世界人口が93.7億に達し、その後は減少すると推測している。多くの専門家は、地球上にはこれだけの人口を養うだけに充分な資源があると推測している。

しかも世界中で人口増加率はすでに減速している。一人の女性が生む子供の数はヨーロッパや北アメリカ諸国で1955年にピークに達した後、急激に減少した。アジアやラテンアメリカ諸国では、1950年に6人だったのが、1995年には3人以下に減少している。アフリカ諸国では、60年代始めに6.75人でピークに達した後減少を続け、1995年には5.7人まで減った。世界人口の増加率は減速しており、増加が止まる日が来るのもそう先の話ではない。

人口密度が高い地域ほど飢餓が多いという比例関係は成立しない。韓国は国民一人当たりの農耕地面積がバングラデシュの半分以下しかないが、だからといって韓国の人たちが人口過密のために飢えているわけではない。中央アメリカでもコスタリカの国民一人当たり農耕地面積はホンジュラスの半分しかないが、栄養状態を計る指数の一つである平均寿命は11年も長い。

1994年にイエール大学が行った調査は、女性への教育普及が将来の出生率減少の最重要指数だと明らかにした。避妊などの教育ではなく、社会や家庭における女性の地位向上が子供の数を減らす大きな要因となっている。

貧しい家庭は、生活の糧を稼ぐ労働力が必要だから、乳幼児の死亡率が高いから、将来の保障が子供以外になにもないから数多くの子供を産む。問題の根元を解決しないまま避妊技術などだけで無理に出生率を下げようとすると、より大きな生存の危機に脅かされた人たちが取り残されてしまう。逆に、土地や仕事、食糧、教育、医療設備が整えば、生まれる子供たちの数は自然に減少する。

神話その4
飢える人たちのために食糧生産を増やすと環境を破壊してしまう。

真実

世界中で進む環境破壊が食糧生産のための資源を脅かしていることは確かだが、その逆は必ずしも真ではない。森林破壊の主な原因は大企業にあり、季節はずれやエキゾチックな野菜と果物、または熱帯の木材で先進国消費者を魅惑し、その需要を受けて企業や大地主が途上国で大儲けをしている。途上国で使用される農薬の大部分は輸出用作物を育てるために散布され、地元の貧しい人々の食糧生産に使われているのではない。先進国でも農薬は主に見かけの綺麗な作物に仕上げるために使われている。

  • 森林破壊
    アマゾン川流域の森林破壊の8割は企業や大農場経営者が輸出用の牧場や大豆畑のために切り開いたものと調査結果は示している。

    インドネシアの森林火災を招いたのは誰か? アメリカのMother Jones誌は衛星写真により火災を引き起こした176箇所の材木やプランテーション企業の居留地を指摘した。カナダのGlobe and Mail誌によると「森や雑木林は伐採権に投資したりパーム油やゴムのプランテーションを開拓したい大企業に与えられた。森を切り開くために企業はブルドーザーを使うなど他の手段が困難な場合に限り『管理された火災』を引き起こすことを許可されていた。(インドネシア)政府は火災は最後の手段と言っていたが、実際は多くの企業が最初の手段として使っていた。一番コストがかからない手法だからである」

    マレーシアの環境技術開発センターによると小さな農民が火を付けるのは1〜2割でしかない。

  • 農薬
    アメリカで使用される農薬の約25%がゴルフ場や公園、芝生、庭、学校など農業以外の所で使われている。

    農薬の販売が始まった40年代末から今日まで、農薬の量と毒性は10倍以上に膨れ上がったのに対し、害虫による農作物の損害は倍増している。

    散布された農薬のうち、目的の害虫まで届くのは0.1%でしかない。残りの農薬は環境に入り込み、土・水・大気を汚染する。

    一分間ごとに6人が農薬中毒にかかり、毎年22万人が農薬のため死亡していると推測されている。

    伝統的な農法や有機農法など持続的な農業の方が貧しい人々に食糧を確保することで注目されている。実際、自然環境に適合した持続可能な農法の方が自然を破壊する近代大規模農業より生産的なことは数々の調査で実証されている。

神話その5
「緑の革命」が飢餓問題の解決策だ

事実

新しい種の開発で穀物の収穫は確かに増えた。しかし増加した食糧と富を手にしたのは経済力を持った少数という構造は変わらなかった。そのため「緑の革命」の成功例であるインドやメキシコ、フィリピンなどでは穀物生産量と穀物の輸出量は増加したけれど飢餓人口は減らず、むしろ貧しい人々が食べる食糧を栽培する農地が奪われてしまった。

農地が商品と同じように売買され少数による農地の集中所有が許される限り、収穫の増加は家族のための農地を略奪し、より多くの人々が生活の糧を失ってしまう。

弱い立場にある農民が農薬購入や作物売却のときに価格交渉する力がなければ、農業による収益がますます減ってしまう。

新しい技術が土壌の劣化と病害虫の被害を増加させると、食糧生産の資源そのものが脅かされ、収穫を確保することはますますコスト高になり困難になる。

現在、バイオ技術による「新しい緑の革命」が推奨されているが、これ以上貧富の差が拡大することを防ぐために、我々は断固として反対しなければならない。

神話その6
生産効率を上げるために農業の大規模化を進めるべきだ

事実

好条件の農耕地を占拠している大地主はしばしば農地の大部分を無駄に放置している。不公平な農地政策は、貴重な農地の大部分を最も不効率な生産者の手にゆだねている。逆に小さな農民たちは限られた土地を効率的に使い、複雑に組み合わされた持続的な総合農法により、エーカーあたり4〜5倍の生産高を上げることができる。ただ農民による土地の所有や借地契約が確保されていなければ、第三世界の小作農たちは農地への投資をしようとはしない。農地の生産性を保つためには輪作をしたり休ませたりすることが大切とは知っていても、その土地が何時でも取り上げられる状態では土を肥やして生産性を上げる努力はできない。

土地の再分配が食糧生産を増大させた例は、日本やジンバブエ、台湾などで見られ、世界銀行はブラジル北東部で農地を小農民に分配すれば生産を8割増加することが出来ると推測している。

神話その7
自由市場が飢餓を終えることができる

事実

残念ながら「市場は善、国家は悪」という構図に凝り固まっている限り、飢餓問題の本当の原因を把握することはできない。そんな独断的な態度はまるで社会が市場か国家か二者択一できるかのような誤解を与えてしまう。実際、世界中の経済システムは多かれ少なかれ市場と政府の両方を組み合わせて資源配分と物資流通を行っている。市場のすばらしい効率性が飢餓削減のために機能するためには、すべての人が平等に食糧の購買力(お金)を持つことが絶対条件だ。

だから市場を尊重し飢餓問題を緩和したいと考えるならば、市場を強化するのではなく、貧しい人たちが市場から食べ物を買えるように消費者を強化するべきだ。富を分散して貧しい人たちに購買力を付けるためには、政府による税制改革や融資、農地改革などの政策が絶対的な役割を担う。近年の民営化や規制緩和が答ではない。

神話その8
自由貿易が解決策だ

事実

貿易振興による飢餓緩和の夢は惨敗した。第三世界のほとんどにおいて輸出が増加したとき、飢餓は減らず、むしろ悪化した。例えばブラジルが大豆の輸出を急激に伸ばし日本やヨーロッパに家畜飼料を供給していたとき、ブラジル国内の飢餓人口は3分の1から3分の2に増加した。多数の自国民が国内で生産した食糧を買うお金がないほど貧しい状況で、農業生産資源を握る裕福層は当然ながらもっと豊かな海外市場に向けて輸出作物の栽培に主力を注ぐようになる。輸出用作物の生産拡大により、住民の食糧生産は縮小される。NAFTAやGATT(現在ではWTO)などの貿易振興政策は、世界中で最低の賃金・最悪の労働条件・最低の環境基準の競争をしかけ、労働者たちに国境を越えた「奈落の底へのせめぎ合い」を強制する。メキシコとアメリカにその一例が見られるだろう。NAFTA以来アメリカでは25万人、メキシコでは200万人が職を失い、両国において飢餓人口は増え続けている。

神話その9
餓えた人たちは貧弱すぎて権利のために戦えない

事実

貧しい人たちは餓えて衰弱しているとのイメージが一人歩きして、私たちは明白な事実を忘れがちだ。略奪された人たちは生存のために全力を尽くさなければならない。もし貧しい人たちが本当に消極的だったら、ずっと以前に死に絶えてしまっていたに違いない。世界中でメキシコのチアパス州からインドの農民運動まで、不当に人々が虐げられている地域では現状を打開しようと人々が動き始めている。内外からの束縛さえなければ第三世界の農民たちは自らの食糧を生産することができる。私たちが「助けてあげる」必要はない。私たちの役目は、大企業や政府、世界銀行やIMFなどの重圧を人々から取り除くことだ。

神話その10
先進国からの援助を増やすべきだ

事実

アメリカや日本からの援助は大部分が飢餓を悪化させている。海外援助は現状を変えることなく、むしろ強化している。政府がエリート層しか相手にしていない状況で、援助は飢餓人口に届かないだけでなく、逆に彼らを貧困に追い込んでいる勢力を強化する。援助は自由貿易や自由市場政策を振興したり、食糧生産を犠牲にした輸出を促進したり、抑圧的な政府が政権に留まるための武器を購入したりするために使われる。緊急援助や人道的な援助でも(それらは全体の5%しかないけれど)、飢えた人たちに食糧が届かないままアメリカの穀物企業が儲けるだけで終わることが多い。しかも受入国の食糧生産を破壊してしまう危険性が強い。

海外援助より、その予算で第三世界の債務を無条件帳消しした方がよっぽど役に立つだろう。外国債務が第三世界の人々から基本的な福祉や教育や救済プログラムを奪っているのだから。

神話その11
彼らの貧困の恩恵を私たちは受けている(だからこの生活を維持するために彼らの貧困が必要だ)

事実

大多数のアメリカ人の安泰した生活を脅かしているのは、貧困層が豊かになることではなく、貧困層の略奪が続くことだ。国内外の低賃金によって先進国のバナナやシャツ、コンピュータ、ファーストフードなどの値段が安く押さえられているように見えるが、私たちは別のところで飢餓と貧困のために大きな出費を払わされている。第三世界で貧困が悪化すれば企業は安い労働力を求めて海外に向かうため、先進国の雇用や賃金レベルや労働条件が脅かされる。グローバル経済の中で、先進国の労働者が雇用と賃金レベルと労働条件を守るために闘ってきた成果は、世界中の労働者が経済的な絶望から解放されて初めて保護されるものだ。

先進国では福祉改革のような政策が必要以上の頭数の労働者を「雇用されている」状態に持ち込んだが、実際「福祉的な雇用」では最低賃金基準より低いレベルで労働が提供されるため、その上の雇用層における賃金を引き下げる圧力になっている。パート仕事やフルタイムでも低賃金の仕事しかないため、職に就いているのに貧しくて満足な食事や住居を手に入れられない人たちが増えている。豊かに暮らしている自分たちと国内外の貧しい人たちに共通する利益について理解すれば、第三世界の貧困問題に哀れみではなく同情心を持って取り組むことができる。貧困層を押さえつける経済的抑圧を取り除く努力をすることは、同時に私たちをも解放することなのだから。

神話その12
飢餓を終えるためには自由を制限することが必要だ

事実

「自由」が市民的自由を意味する限り、自由の獲得は理論的にも実際的にも飢餓の緩和と両立する。世の中を見渡しても飢餓と市民的自由の間にはなんの相互関係も見られない。ただし「自由」というのが富を生み出す財産を無制限に蓄積しその財産を好きなように使う自由という狭義の意味ならば、飢餓を終えることは妨害になる。

すべての国民に経済的な安泰をという国の基本的なビジョンに一致する定義の方が私たちの自由(リバティ)を保証する。このような自由の理解が飢餓を終えるために必要だ。

Institute for Food and Development Policy Backgrounder
Summer 1998, Vol.5, No. 3

★訳注 この文章は<www.foodfirst.org>に掲載されている「12 Myths About Hunger」の訳に『World Hunger: 12 Myths, 2nd Edition』by Frances Moore Lappe, Joseph Collins and Peter Rosset, with Luis Esparza (fully revised and updated, Grove/Atlantic and Food First Books, Oct. 1998) からの要約を平賀緑が加筆して作成したものです。

同書の前版『世界飢餓の構造 いま世界に食糧が不足しているか』(フランセス・ムア・ラッペ、ジョセフ・コリンズ著 鶴見宗之介訳)は日本語訳が三一書房より1988年に出版されています。

ホーム>飢餓

いっしょに政府と交渉〈3月26日〉しませんか?

  • 2012.03.18 Sunday
  • 07:40
転載させていただきます。
ありがとうございます♪( ´θ`)ノ

わたしたちの活動

 本年2月末から政府、環境省による目に余るがれき(=震災廃棄物)受け入れキャンペーンが、洪水のごとくメディアをとおして流され、あたかもがれきを受け入れないのは、日本人ではないと言わんばかりの論調がまかり通り始めています。しかし今、国や環境省が進める宮城や岩手のがれきの全国化・広域化は、日本中に放射能汚染を広げる亡国の政策です。
 
 2011年3月11日東北地方太平洋沖地震の勃発、そして3月12日福島第一原発のあいつぐ水素爆発により、東北はもとより首都圏にも放射能雲が襲い、広範囲に放射能が拡散、定着し、東日本全体ではいまだに空気、食べ物、建築物、排水溝、剪定ゴミ、草木、枯れ葉、土、水などから高い放射能の値が検出されています。国は除染の一方で、放射能汚染された廃棄物は、下水処理場や清掃工場で平気で焼却し、汚染が拡大しています。
 
 国や環境省は、被災地や汚染地での放射能の影響から国民を守ることを最優先の取り組みとして、放射能汚染物を閉じ込め、安全で安心できる場所を確保するためにあらゆる手立てを行うことが求められています。
 
 しかしがれきの全国・広域化は、汚染物を拡散し、大気を汚し、国中に放射性物質を広げる国際的な常識からも許されない政策です。
そこで全国でがれきが本格的に処理処分される前に、わたしたちは、直接担当省である環境省他との交渉を通し、わたしたちの疑念と政策提言を行う機会を設けました。
 
 各地で活動をされている個人、グループ、団体の方に是非一緒に交渉に参加されることをお願い申しあげます。またこの取り組みへの賛同をお願いします。 

ユダヤが日本の皇室を狙う理由

  • 2012.03.18 Sunday
  • 01:57
日本が好きなだけなんだよ  より転載させていただきます。
ありがとうございます♪( ´θ`)ノ

ユダヤが日本の皇室を狙う理由

現在のアメリカと日本のメディアは、少数民族による多数の他民族の支配を可能にするアイテムとして活用されており、テレビ、新聞、ラジオ、時には映画なども巧妙なプロパガンダの道具として、制作者側の情報の巧みなコントロールによって、民主制国家を動かしていると自分は考えている。

アメリカにおける少数民族はアシュケナジー系ユダヤ人であり、日本における少数民族は朝鮮人だが、アメリカにおけるユダヤ人批判、イスラエル批判はマスコミのタブーであり、それと同様に、日本での朝鮮人批判、韓国批判もマスコミのタブーとなっている。どちらも嘘で自分達の歴史を塗り固めており、批判や分析をされるとすぐにボロが出てしまうので、マスコミの支配は彼らにとっては死活問題であり、支配原理の根幹でもあるようだ。

アシュケナジー系ユダヤ人がヨーロッパ起源のハザール人の末裔であることが大々的に知れ渡り、彼らが中東に居座る権利がないことが公に知られれば、なぜアメリカが軍を動員してイスラエルを守らなければならないのか、という声が当然起こってくる。ただでさえ脆弱な基盤のイスラエルの建国の大儀が疑問視されるわけで、多くの大衆には、アシュケナジー系ユダヤ人=旧約聖書に出てくるヘブライ人の末裔と誤解させておく必要がある。

以前、ブログのコメント欄になぜユダヤが日本の皇室を狙うのか教えて欲しい旨の書き込みがあったが、簡単に書くと、日本人が旧約聖書のヘブライ人の末裔の最有力候補であり、万世一系の皇室の存在は、旧約聖書に書かれている「神はダビデの王位を永遠に保つ」という神の契約の動かぬ証拠だと推測されるからである。もし日本人が本物のユダヤ人(旧約聖書のヘブライ人の末裔)であることが証明されれば、アシュケナジー系ユダヤ人が中東の土地を奪って建国したイスラエルの正当性も同時に瓦解するわけで、アメリカを支配しているユダヤ国際資本の支配者層からすれば、目障りな日本を早目に滅ぼしてしまって、イスラエルが本物のユダヤ国家として取って代わりたいというのが本音なのではないだろうかと思う。

多くの日本人が忘れていることだが、我々が知る日本は、大和朝日本、もしく神武朝日本ともいうべき国家であり、皇室の男系継承が終わればその時点で大和朝日本は滅亡してしまう。民主党の国会議員が一匹残らず死んでも、いや日本国政府が解体しても、天皇陛下がいる限り日本は滅亡することはないが、天皇陛下と正統な皇位継承者が存在しなくなれば、日本は滅亡するといっても過言ではないだろう。

日本の皇室で素行不良で騒ぎを起こしている雅子妃は、学歴ロンダリングのコネ入学とはいえ、ハーバード大学の卒業生であるが、ハーバード大学というのは、アシュケナジー系ユダヤ人や、ユダヤ国際資本の手先になる人間を教育するための大学であり、学歴から見れば、雅子妃はまぎれもなくユダヤの手先に該当するわけである。実際の雅子妃のとんでもない行動を見てみると、手先というよりは素のキチガイにしか見えないが、雅子妃と愛子内親王がいる限り、今後も女性宮家やら愛子天皇やらの論議が何度と無く蒸し返されるに違いない。

愛子天皇を女性天皇と置き換えて、怪しい世論調査などで巧妙にミスリードする売国奴は尽きないが、問題が多すぎる愛子天皇そのものを支持する国民は少数派だと信じたい。しかし、例え愛子天皇実現の芽がなくとも、東宮という火種そのものは燻ぶり続けるわけで、完全に火種を消火するまでは、油断も隙も無いというのが自分の感想である。

アシュケナジー系ユダヤ人の問題を抜きにしても、日本が本当のイスラエルだと仮定した場合、いわゆる悪魔的な勢力が日本をあらゆる手段で侵食し、神の選民を堕落させ、自分達の陣営に引き込もうとすることは十分考えられることである。悪魔的勢力=反日ユダヤ朝鮮勢力=反日左翼という等式がほぼ成り立つ理由は、彼らが例外なく外国の手先であるからだろう。いわゆるアメポチや似非保守と呼ばれる人間達も、結局は外国の手先という範疇に収まる日本人であり、広い意味での悪魔的勢力の手先と言えるのかもしれない。

はなはだ旧約聖書的な物言いになってしまうが、神の御意志を守り、神の契約を守ろうとする人間が神の側の人間であり、神の契約をなんとか破らせようとする人間が悪魔の側の人間だと考えると、別の視点から皇統問題を考えることも可能である。この場合の神の契約とは「神はダビデの王位を永遠に保つ」ということであり、すなわち万世一系の皇統の保持のことである。マスコミや官僚は皇統の維持には消極的であり、むしろ隙あらばこれを断絶させようと狙っている。マスコミはもちろん、言うまでもなく、彼らが悪魔の側の人間であることの証明でもあり、そう考えると彼らの行動パターンもかなりの確率で予測出来るというものである。

旧約聖書を持ち出さなくても、天皇家による日本の統治は、神道の最高神である天照大神の神勅(天壌無窮の神勅)によって定められたものであり、125代に渡って皇統が存続し、守られてきたのは決して偶然ではないだろう。旧約聖書的な見方にせよ、神道的な見方にせよ、外国的な価値観を入れて日本の伝統的な皇統を破壊しようとする連中は、少なくとも神の御意志に沿う連中ではなく、むしろ妨害者と言っても過言ではない。つまりは神の敵であり、神の敵は悪魔ということになる。

自分はイスラム教の過激派や、中世の魔女裁判でのキチガイ神父のように、気に入らない奴を神の敵だといって糾弾することはナンセンスだと思っているが、日本の万世一系のように、神の御意志の動かぬ証拠が存在している場合は別だと思っている。そういう理屈からすると、プロパガンダ漫画家で、女系天皇推進論者の我らが愛すべき小林よしのり氏も、この場でめでたく晴れて神の敵認定をされるわけだが、神罰が下る以前に、最近ではさっぱり著作が売れなくなり、鳴かず飛ばずの状態が続いているらしく、分かりやすい没落モデルの一つとなりそうである。

清水馨八郎氏の著作「大東亜戦争の正体」の第八章『日本の強さを支える五つの「文明力」』の中で、二番目に天皇についての記述がある。

(2)天皇力

天皇家と国民を結びつける「血のつながり」

戦前の日本人に、日本の国体とは何かと問うと、即座に「万世一系の天子の国」と素直に答えた。元旦には「一系の天子、富士の山」と口ずさんで、平和な天皇の国に生まれたことを感謝したものだ。

この世界に比類ない国柄は、神代から続く伝統を保持しようとする皇室の努力と、これを絶対に守り育ててきた日本民族の尊い知恵の成果であった。皇室の繁栄はそのまま国民の繁栄で、皇室の慶事には、国民は我がことのように慶賀してきた。天皇制を理解することは、日本文化の神髄を理解することに通ずるからである。

天皇のいない日本は、日本ではない。天皇は、日本国の象徴であり、国民統合の象徴で元首なのである。これは古代から現代まで一貫している。この統合性と連続性こそ、日本の天皇制の特色である。だから天皇制を無視して、これに触れない日本論は信ずるわけにはいかない。それは虚構の論に終わるからである。

なぜ皇室は皇統連綿として百二十五代、二六七一年も絶えることなく続いてきたのであろうか。それは共産党が侮辱して呼称してきた「天皇制」というような制度ではなく、民族の中に自然に育まれた国柄という「文化」だったからである。特定の実力者が創り上げた制度ならば、別の野心家によって何度も変革されていたはずである。この皇道は、神道の発生と同根で、民族がこの風土から学びとった「惟神の道(かんながらのみち)」と見ることができる。国民は伊勢神宮や各地の氏神様を畏敬を以って何千年も維持してきたように、皇室に反逆するなど考えられず、親愛の情を以って守り続けてきたものである。

皇室と国民の関係は本家と分家、君民一体の絆は、親と子の血で結ばれているのと同じである。一般国民は天皇との関係を理論的に知らなくとも、天皇の御前に立つと、ジーンと血がざわめき、感動を覚える。それは、天皇の血と、私たちの血が同一の起源から発し、常に共鳴するからである。これを実証するには、次のように考えればすぐ分かる。

一人の人間を生むためには、二人の親が必要、二代目は四人の祖父母、10代前までの親の数は1000人台に、二〇代前では100万人台に、30代前では早くも十四億人に達する。ネズミ算の逆算である。ところが百二十四代前の神武天皇の昔から、国土に生きてきた人の数は、四、五億人と推計されている。だから実際は相互の親を何度も何度も共有し、親戚同士でなければ数が合わない。

日本は島国で3000年来、異民族の大量渡来もなく、侵略されることもなく、完全封鎖、鎖国社会で、純粋培養、相互に血がつながりあって形成されてきた。だから天皇家を本家とする家族国会になるのは当然だったのである。誰でもどこかで天皇家とぶつからねば、自己は存在しなかったのである。

歴史上、源氏と平氏とは宿命のライバルの家柄だと教えられてきたが、元を質せば、平氏は桓武平氏(五十代桓武天皇)、源氏は清和源氏(五十六代清和天皇)と言われるように、数代前の祖先はともに天皇家から枝分かれしている。

かくして天皇の血と国民の血は同じだから、日本人は皆、同じような顔をして、「己の中に天皇を観て」暮らしているのである。だから国民は意識しなくとも、天皇に近づくと血が共鳴し、親愛と感動を覚える。君が代が栄え永続することは、国民が皆栄えつづけることとまったく同じだったのである。

私はもし我々が瓦礫焼却により健康や経済被害に遭遇した場合には、瓦礫受け入れを決定した知事、市長、町長、村長、社長「個人」を集団民事訴訟を起こし、損害賠償請求を必ず行うことを誓います

  • 2012.03.17 Saturday
  • 19:16
こちらもまた涙、涙の転載させていただきます。
ほんとうにありがとうございます
♪( ´θ`)ノ

私はもし我々が瓦礫焼却により健康や経済被害に遭遇した場合には、瓦礫受け入れを決定した知事、市長、町長、村長、社長「個人」を集団民事訴訟を起こし、損害賠償請求を必ず行うことを誓います

2012年03月02日
全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる「効果的な」方法とは?
http://dogdaysdog.seesaa.net/article/255232636.html

以下の文章は、ご自身のサイトやブログ他でurlを貼って紹介したり、全文転載して紹介してください。

転載の場合は、冒頭の「以下の文章は〜」から末尾のおまけ部分まで全文転載すること、また内容を改変しないようお願いします。
いろいろな場所で紹介され、より多くの人がこの文章を見ることで、全国各地での「安易な瓦礫受け入れ」を阻止することができると思います。


各地で「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる方法を記載する前に、まず最近巷で誤解されているいくつかの点を解消しておきたいと思います。

間違った意見・おかしな印象操作で、放射性物質やその他の有害化学物質が付着した瓦礫を全国に拡散することを懸念している人々を馬鹿にしたり、各自治体に脅迫観念を持たせて早期に受け入れを決定させようとしているのには怒りを覚えます。


「発生した瓦礫の量が多すぎるから全国規模で処理しないととても処理が追いつかない」というのは大嘘

「岩手、宮城だけで2000万トンもの瓦礫が発生しました。東京は50万トン引き受け予定ですが、この調子だと全国規模で瓦礫を引き受けないと瓦礫の処理が何年も遅れてしまいます。」みたいな報道があったりしますが、これは嘘もいいところですね。

このおかしな点について指摘し出してる人は最近次々と出てきています。

確かに岩手、宮城で推定で2000万トンほどの瓦礫が発生したのでしょうが、このうち県外(全国)で処理してもらおうとしているのは400万トンだけです。

残りの1600万トンほどは、元々地元のみで(地震発生後から換算して)三年以内に処理する予定でしたし、そのため被災地各地で処理場の稼働率を高めたり、建設に期間のかからない仮設型の処理場を急いで作って処理速度を速めようとしています。
(すでに稼動を始めた物も少なくありません)

仙台市一市だけでも140万トンほどの処理を予定してましたが、仙台市に限っては予定より早く処理が進んでたりします。

読売新聞などで「町の処理能力の100年分以上の瓦礫が・・・・」みたいに紹介されたりしていますが、そら「その町だけ」で処理したら100年以上かかるという話であって、被害が少ない他の町や、市・県で分担して処理すれば、100年どころか数年で処理できます。

瓦礫が狭い地区で大量に発生した町をモデルに「町の処理能力の100年分以上の瓦礫が・・・」みたいな試算をして印象操作をしてるのには呆れます。

元々が岩手・宮城のほとんどの瓦礫(1600万トン)を地震直後から換算して三年で地元で処理する予定なので、仮に全国でまったく瓦礫を受け入れなくても、1600万トンが2000万トンと、処理する量が1.25倍になるだけの話です。

単純計算で三年(36ヶ月)で処理が終わるのが、三年と9ヶ月に引き伸ばされるだけ。
「何年も処理が遅れる」はありえません。

しかも実際は、瓦礫の処理は各地の仮設処理場が完成してから処理速度が大幅に上昇するため、引き伸ばされるのが9ヶ月どころかもっと短い期間で終わる試算になります。

おまけにすでに東京だけで400万トンのうち50万トン引き受けを予定しているので、さらにもっと短い期間で終わるでしょう。

瓦礫処理については、津波災害で大量の瓦礫が発生した陸前高田市の市長が「地元で処理場を作った方が地元の雇用になってありがたいし、処理ももっと早くできる」と言ってたりします。

しかし国がこれを拒否して陸前高田市に作らせないという阿呆な事になっている。


「瓦礫の処理を急ぎたい」ならokを出すべきでは?

同じく被災地の岩泉町の伊達勝身町長などは「現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使ってない土地が現地にはいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」と言ってたりします。

「全国各地への瓦礫輸送に大量の税金を使うなら、その分をそのまま被災地に投入してやれよ」と思いませんか?
こっちの方がよっぽど「被災地の方々のため」になるのですが。

「被災地の方のために瓦礫を全国で処理しよう」と声高々に言ってる人は、自分の意見がどれだけ的外れなのか気づくべきです。



「瓦礫があるせいで復興が遅れている。」というのは相当おかしな話

「瓦礫があるせいで復興が遅れている」というのを語ってる人がいますが、これは自分のイメージだけでそう思いこんで語っている節があります。

「瓦礫が邪魔で復興が阻害される」なんていう阿呆な話は普通は「ありえない」からです。

街中に瓦礫が残ったままなら、そりゃ「復興の邪魔」になるでしょう。
しかし、邪魔な瓦礫は移動して、集積場に瓦礫を固めて置きます。

その集積場についても、普通は市街地の近くなど、「復興処理の邪魔になるような場所」には設けません。

市街地から離れた場所に瓦礫集積場を設けて、そこに周辺の瓦礫を持っていって積んでおくため、「瓦礫が邪魔で復興が遅れる」などというおかしな話は普通は起きないのです。

もし「復興の邪魔」になるような場所に瓦礫が集積されていたり、震災から一年も経つのに集積場をろくに確保できてないで街中に瓦礫が残ってる場合は、それは「国が阿呆な対応をしている」だけの話。

真っ先に国を叩くのが筋であって、瓦礫受け入れを躊躇する全国各地の自治体や人々を悪者扱いするのは考え違いも甚だしい。

阪神大震災の時、私は長期間県内のあちこちで瓦礫の山を見ました。
地元で神戸が何年もかけて復興していく様を見続けたのです。

当時も今回の震災のように大量の瓦礫が発生し、全瓦礫のうち87%を地元で時間をかけて処理し続けたのです。(この87%は国が出してる数字です)

集積場には長期間瓦礫が残り続けましたが、どこの集積場も復興の邪魔になるような阿呆な場所には設けなかったので、「瓦礫があるせいで復興が遅れる」なんて事はまったくありませんでした。


岩手、宮城は市街地から離れると余ってる土地が多い事もあって、神戸の時以上に「邪魔にならない場所」に用地を確保しやすいでしょう。

正義感きどりで「瓦礫の処理を急がないと復興が遅れる。全国で瓦礫を急いで受け入れよう」とか言ってる人がいますが、そもそもの「瓦礫が邪魔で復興が遅れる」という考え自体が根本的に間違っているという事を理解した方がいいでしょう。

ブログなどで「瓦礫が邪魔で復興が進まない。全国各地で積極的に瓦礫を処理しよう!!」と書いてしまった人は、こっそりその部分や記事を削除するのをオススメします。
そのままにしておくと、「私は物事を知らない阿呆ですよ」と晒し続けてるようなもんです。
相当恥ずかしい。

「瓦礫が(集積場にあると)復興の邪魔になるというのは嘘」というのは、実際に一部マスコミが被災地で意見を聞いてまわって指摘してたり、先に上げた被災地の岩泉町の町長発言などでも証明されています。

集積場に積んだ瓦礫は数年単位でそこに残り続けるため、そもそも「邪魔になるような場所」はまともな政府なら集積場の用地としては選定しないのです。

大規模災害が起きて大量の瓦礫が発生した場合は、復興の足かせにならないよう、市街地から離れた場所に国が用地を確保し、そこに瓦礫を固めるのが普通なのです。


「岩手県は汚染されていない」という嘘
岩手のあちこで薪の検査を先日しましたが、焼却灰から8000ベクレル/kg以上のセシウムが検出されたので、灰は濃縮されるとはいえ、岩手も場所によってはセシウムがそれなりに飛んでるわけです。

さらに運び出すのは岩手だけでなく宮城の瓦礫もあり、宮城は各所が岩手以上に汚染されています。
これは文部科学省が出した放射能汚染マップでも見てとれます。

岩手や宮城でも汚染度が低い一部地域の瓦礫を検査し、「これなら大丈夫」とやっても、それはその検査したのがたまたま汚染度が低いだけという話。



「運び出す時に線量を計測したり、ベクレルチェックをしてるから設定した値以上の瓦礫は搬出しないはず」という嘘

「それなりに汚染されてるところの瓦礫でも、搬出前に検査して一定以上の汚染のは運び出さないようにすればいいでしょ」みたいな意見もあるでしょう。
これに対しても異論をはさみたい。

瓦礫の線量検査については、よっぽど大量の放射性物質が付着してない限りは、線量チェックで除外というのは難しいのです。

瓦礫運び出しの基準をセシウム134,137あわせて100ベクレル/kgとかにしてたりしますが、そういうのは線量計で選り分けはできません。

線量計を使って瓦礫が100ベクレル/kgを越えてるかおさまってるかどうかチェックできてしまえるのなら、農産物や魚介類は全数線量計で基準値(以前は500ベクレル/kg、今度からは100ベクレル/kg)を越えてるかどうかを選別できるはずです。

でもそれは「無理」なのはもう多くの方が知ってるでしょう?

数百ベクレル/kg程度の物は線量計を至近距離まで近づけて検査しても、通常の空間線量の上下幅に隠れてしまってわからないのです。


しかも運び出す際の空間線量チェックの基準を0.3マイクロシーベルトとかにしちゃってますが、この数値だとkgあたり数千ベクレルの瓦礫が混ざってても指定線量以内に収まって素通りさせてしまいます。

そういう瓦礫に至近距離まで近づけて測るならともかく、少しでも距離をとって計ると簡単に0.3マイクロシーベルト以下になってしまいます。

kgあたり数万ベクレルの瓦礫ならともかく。

ご丁寧な事に、コンテナに格納した後、不自然にも「コンテナから1m離して」計測している有様だし。
(ニュースで報道されたので、この不自然な点につっこんでる人もいますよね)


山のような瓦礫の中から10箇所くらい少量の瓦礫を抜き出して遮蔽して計測してベクレルチェックもしてたりしますが、こういうサンプル検査はあまり意味がありません。

瓦礫は個々で汚染度が千差万別だからです。

形や表面の構造で放射性物質の吸着量がずいぶん違ってくるでしょうし、そもそも同じ集積場の瓦礫でも、周辺数kmやそれ以上の場所のを持ってきて集積場に固めているため、汚染度は本当に瓦礫ごとに全然違う。

積んである瓦礫の山は雨ざらしになっており、雨が降ると上部の瓦礫は放射性物質が洗い流されて、底部の方の瓦礫により濃縮した形で放射性物質が移動しているというのも考えられます。

山の上の方の瓦礫をサンプル検査して安心して山を取り崩して数トンや数十トン単位で運び出すと、実際は下の方は上の方の瓦礫とは違って大量の放射性物質が付着していたという事にもなりかねません。

今やってる運び出す前の線量検査やベクレルチェックでは、瓦礫搬出の基準をkgあたり100ベクレルや200ベクレルまでと設定しても、それを守るのは科学的に到底不可能だという事を理解しましょう。

これらについても、各大学の教授が相当つっこんでますよね。


「瓦礫の汚染がなければ、受け入れ先は被害を受けないから騒ぐな」という意見にたいして

百歩譲ってほとんど汚染の無い瓦礫だけを受け入れる事ができたとしましょう。(まずありえませんが)
あるいは汚染されていても、フィルターでほとんど放出を阻止できたと。


(「バグフィルターでは放射性物質の捕獲能力は無い」という環境学者の意見もありますが、とりあえずこれは置いておきます)
(*ちなみに島田市などがやった4時間程度の排気検査は意味がありません。普通はこういうのは数日単位で排気を収集し検査するからです。たった4時間って・・・)


「周辺に汚染が起きなければ受け入れ先が被害を受ける事はない」というのは、あくまで「健康面」の話です。
こういう事を簡単に言う人は、「経済的な被害」については全く考慮していません。

もし汚染自体起きなくても、それをきっちりわかる形で全国の人や諸外国に細かいデータを出して示し続けないと、「風評被害」が発生して、市や県単位で農畜産物、加工食品(製造過程で外気にさらすものは特に)の大幅な売り上げ低下を招いたり、観光業界が大きな被害を受けてしまうのです。


もしどうしても瓦礫を引き受ける場合は、以下のような感じで、「処理場」および「焼却灰や不燃物の埋立地」の周辺の土壌、河川、流域の湾岸部、井戸水などについて、事細かな検査を定期的にし続けて、それを専用サイトを作って公開して「市や県の農産物や食品の売り上げ、観光業に全く被害を出さない」ようにしないといけません。
それができないようなら受け入れはするべきではない。


・引き受けを行う処理場、焼却灰や不燃物の埋立地一箇所につき、それぞれ半径10km圏内に30箇所以上のモニタリングポイントを設けて、「周辺に汚染が起きてない」という事を一〜二週間単位で定期的に検査してwebで公開し続ける事
(検査は結果が改竄されないよう、中立な機関が担当したり、市民がサンプルの採取や検査に参加・監視できるようにすること)

・検査は線量検査ではなく、土壌検査(土壌表面の土を採取して核種測定)と、1mくらいの高さに集塵機などを置いて大気中の放射性物質降下量を検査する、この二種類の方法を両方行う事。


こんな感じで詳細検査をし続けないといけません。

東京などでは処理場内で線量検査をやったりしていますが、よっぽど大量の放射性物質が短期間に放出されない限り線量の有為な変化は起きないので、これはほとんど意味はありません。

「周辺に汚染が起きてない」という事を証明するには、処理場などを中心にだいたい10km圏内で何十箇所もモニタリングポイントを設けて、一〜二週間単位で土壌検査と降下物量検査をやり続ける必要があります。

円を描いて360度方向にポイントを設けて検査するのは、その時々の風の向きや風の流れ方、建物や地形、降雨などによって、「周辺は均一には汚染されない」からです。

もし放射性物質が処理場から漏出していた場合、周辺が均等に汚染されるのではなく、場所場所によってかなり汚染の濃淡が異なった斑状の汚染になるため、周辺360度方向に何十箇所も検査箇所を設けて、定期的に検査して監視するしかないのです。

細かい検査をやっておけば、もし想定外な漏出が起きて周囲に汚染を進行させていても、早期にそれを発見して受け入れを中止し、汚染の進行を食い止める事ができます。

汚染自体が起きてなくても、こういうデータをしっかり出して、国内や外国の人に示し続けないと、市や県単位で農畜産物や食品の大幅な売れ行き低下をまねいたり、観光客が激減して経済や税収にダメージを与えてしまうのです。

東京都は処理場内の土壌調査をしていますが、(もし漏れていた場合は)煙突から出た放射性物質がストンとすぐに急降下するわけありません。

風に乗って数km単位で拡散しながら離れた場所に落ちるため、「処理場内の土壌を調べて安心する」というのは如何に馬鹿げた話かわかるでしょう。


山形県は県内のあちこちでせっせと瓦礫処理をしていますが、「瓦礫処理によって周辺に汚染が起きていない」という事を細かい検査をして公表するという事をやっていないし、県内の農産物のサンプル検査が少なすぎるがため、すでに山形県の農畜産物を忌避する動きが全国規模や諸外国で起きていたり、観光業などでは「山形県の観光業界が想定外の落ち込みとなっています・・・。」と、ニュースで報道されてる始末です。

どうしても瓦礫を引き受ける場合は、「細かい検査をきちんとやって市や県の経済に少しでも被害を与えない」ようにしないといけないのです。


なお、放射性物質による汚染だけでなく、瓦礫の一部にはアスベストや色々な有害化学物質も付着しているため、それらの漏出や、それによる周辺の土地や河川の汚染も事細かに検査し続けて公表し続けないといけないでしょう。

国内の問題だけでなく、「日本全国各地で汚染瓦礫を焼却している」と諸外国で報道されてしまうと、日本の農産物の輸入規制は今やってる一部の県どころか、日本全体で設定されたり、「日本産は危ない」という風評被害が起きて、全国規模で売れ行きの低下をまねき、何億、何十億、あるいはそれ以上の被害を出してしまいます。

それらを考えると、瓦礫を全国で拡散するのは得策とはいえません。

「瓦礫が復興の邪魔になる」はすでに否定したとおりです。邪魔になるような阿呆な場所には瓦礫は集積しません。
「瓦礫処理を全国でやらないと何年もかかる」も嘘です。一年も延びません。
しかも地元自身が「雇用創出のため地元でゆっくり処理させて欲しい」と言ってますが?

現地での新規の処理場建設なら放射性物質や有害科学物質が漏出しにくいようフィルターなどを最新の物にしたり何重にしたものを設計して建設できますし、すでに現地で建設中や建設が完了した物はそういう仕組みになっています。
(ニュースで紹介されたので見た人もいるでしょ、これ)


「安易な受け入れ」をやめさせるための「効果的な方法」とは?

前置きが非常に長くなって申し訳ないです。
本題に入りましょう。
実際に安易な瓦礫受け入れをやめさせる方法をこれから説明します。

各地で瓦礫受け入れを阻止しようと、署名運動をやったり、市や県などの説明会に参加してそこで反対声明を出している人もいます。
でも結局そういうのを無視されて一方的に受け入れを決められるのでは・・・・・と徒労感を感じている人も多いでしょう。
私はそれよりも「もっと効果がある」方法をみなさんに提示したい。

瓦礫受け入れを決めるのは「ごく一部の人間」だけです。
市長だったり町長、県の知事だったり、市や町の環境課の課長、部長クラスです。
これらの人々が「考え直す」ような方法を取るのが一番効果があると思われます。

署名を集めて提出したり、説明会で反対の意見を出しても、そういう「受け入れを決める人」は、署名や反対意見を見なかった事・聞かなかった事にして、決定を下してしまえます。

東京の石原都知事や、静岡の島田市の桜井市長、大阪の橋下市長などがそう。

彼らの決定で風評被害による経済的な損や(万が一放射性物質が周辺環境に拡散された場合は)健康被害や大切な国土の汚染を引き起こす事になるというのに、その決定をする人自身はリスクらしいリスクは負わないのです。

リコールされたり、次の選挙ではぼろ負けする事はあるかもしれませんが、それは大半の人にとってはリスクと映っていないのでしょう。

「安易な瓦礫受け入れ」をさせないためには、「受け入れを決める人」個人個人にしっかりと「リスク」を負わせる事が非常に重要なのです。

私が提案するのは、以下のような方法です。

それぞれの地元や、全国での瓦礫処理に反対を唱えている人は、各地でこういう声明を個人や集団で出したり、記者会見を行ってください。




当市の○○市長が被災地の瓦礫受け入れを表明しました。
今一度再考をお願いします。

どうしても瓦礫を受け入れないといけないという場合は、処理場や埋立地周辺の土地が汚染されないよう、各所ごとに周辺数十箇所に検査箇所を設けて、土壌調査と放射性物質降下量検査を一、二週間単位でやり続けてデータを専用サイトなどで公開し、汚染の早期発見とともに、汚染自体起きてなくても瓦礫を受け入れた事によって市や県の農畜産物、加工食品の売り上げ低下や、観光業への悪影響を出さないようにしてもらいたい。

これができないようなら、受け入れはしないでいただきたい。

処理場や埋め立て地につき周辺を360度方向に何十箇所も検査ポイントを設けるのは、汚染が起きた場合は周辺が一律で汚染されるのではなく、風向きや地形、天気などによって周辺は様々な濃淡で汚染されるからです。
試験焼却では安心してて、もし「想定外な漏出」が起きていた場合も、周辺を短い間隔と多くのポイント検査で事細かにチェックし続ける事で、汚染の早期発見をしてそれ以上の進行を阻止する事ができます。

また、「周辺に汚染自体は起きてない」としても、それを全国の人々や諸外国がしっかり納得できるよう細かいデータを提示し続けないと、風評被害が発生して市や県単位で農産物や食品の大幅な売り上げ低下をまねいたり、観光業に悪影響を与えて莫大な損害を出してしまいます。
試験焼却の排気や焼却灰の検査はそういう人たちに安心感を与える事はできません。
実際にすでに県内各所で瓦礫を処理している山形県などでは、農畜産物や観光業に悪影響を与え出しています。


瓦礫受け入れによって周囲の土地を汚染して住人に健康被害を出したり、土地の汚染で地価の下落やテナント・物件の入居率低下を引きおこしたり、汚染自体は起きなくても風評被害を引き起こして地元の農畜産物、食品の売り上げを低下させたり、観光客減少をまねくなどして市や県に経済的な損害を引き起こした場合は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・被害を受けた多くの人々に呼びかけて参加してもらい、「受け入れを決めた人(市長や知事、町長、環境課の課長や部長)」個人・個人に対して、集団で民事訴訟を起こして多額の損害賠償を請求させていただきます。

健康や経済面で被害を受けた者達がそのまま泣き寝入りするという事はありません。

必ず訴えさせていただきます。


瓦礫受け入れを決定する方は、もっと「慎重」に考えて瓦礫受け入れの是非を決めていただきたい。

どうしても瓦礫を受け入れる場合は、本当に周辺に汚染が起きないという事をもっとしっかり検証するとともに、受け入れ後も細かい検査をしっかりやって公表し続けるべきです。

市や県の経済への影響を考えると、安易な瓦礫受け入れは考え直した方がいいのではないでしょうか?



・・・・と、こういう感じで、声明を出したり、記者会見をして報道してもらいます。
(自分らでyoutubeやustreamに流したりも)

署名や説明会での反対意見もどこ吹く風で受け流していた市長や知事、町長も、「自分が後で民事訴訟を起こされて多額の賠償請求をされるかも(裁判で負けると人生終了)」と知ると、一気に顔色が変わって脂汗を流しながら対応を検討せざるをえなくなります。

日本のあちこちでこういう声明を出したり記者会見を行うと、「考えを改めさせるための格好の手だ」と思った人などが次々と後追いで連鎖的に声明を出しはじめ、すでに受け入れを表明したところだけでなく、受け入れを検討しているところも「安易な受け入れ」はできなくなります。

健康被害や経済被害を引き起こした市長や知事、政府の役人に対して、民事裁判を「その個人」に対して行うというのは別におかしな話ではなく、最近でも大阪府の元府知事の橋下さんに対してWTCビルの件で数十億規模の民事訴訟を起こされてたりしています。

経済被害ではありませんが、薬害エイズ問題などでは当事の役人に対して集団訴訟を起こし、「阿呆な対応して多くの被害者を出した者」に然るべき重い罰を与える事ができました。

「訴訟されて裁判に負けると数億いやもっと多くの損害賠償をするはめになる。家や土地を失うはめになる・・・・」とわかると、よっぽど能天気な人でない限りは相当受け入れに慎重になりますし、それでも受け入れを決める人は、「市や県の農畜産物、食品、観光業に少しでも経済的損害を与えないよう」に、受け入れ後の細かい土壌や降下物検査をやらざるをえなくなるのです。

なお、自治体の話になってますが、自治体とは関係なく民間企業で勝手に瓦礫などを引き受けて処理して、周囲に汚染を引き起こしたり経済被害を引き起こした場合は、これも当然ですが周辺住民や市や県の農家、メーカー、観光業などが集団で手を組んで民事訴訟を起こして、そういう「馬鹿な事をした企業」を潰す事になるでしょう。

こっそり受け入れて処理するつもりの企業は心しておくように。


瓦礫受け入れに対して反対声明を出したり記者会見をしている人や団体もすでにいますが、「もし健康や経済被害を引き起こした場合は、必ず被害者が集団で手を組んで、受け入れを決定した個人に対して訴訟を起こさせていただきます」とつけ加えておくべきです。
これは「脅迫」ではなく、被害を受けた人(受けるかもしれない人)は行える「当然の権利」です。


各地でこういう声明が次々と出されると、受け入れを表明しているところは考え直す事になるでしょうし、検討中のところも慎重にならざるをえません。

また、山形県や東京都など「すでに受け入れてるところ」でも、今から声明を出し、「しっかりした検査」をこれからさせるようにした方がいいでしょう。

今やってるザル検査ではなくね。

山形は急がないと、このままでは県内の産業廃棄物処理業者が儲ける一方で、農家や観光業・食品メーカーがずっと損害を被り続けるという馬鹿な話になりかねません。

山形県内の農家や食品メーカー、観光業の人が集団で手を組んで、これ以上県内の経済に悪影響を与えないよう、しっかり「宣言」を行い、きちんとした検査を要請するべきです。


こういう声明を出すと、瓦礫受け入れに対して反対している人は、いずれのケースでも「自分の望んだような結果」を得られるでしょう。

1・市長や町長、知事が思い留まって、受け入れしなくなるという結果。

2・受け入れるが、各所の周辺調査をしっかりやって、汚染が起きていた場合は早期に受け入れをやめさせる事ができるという結果。

3・受け入れて幸い汚染がまったく起きてない場合も、市や県の経済に悪影響を与えないという結果。(おまけに細かい検査で汚染が起きてないのがわかるので、周辺住民の不安も解消される)

「安易な受け入れ」は阻止できるし、受け入れたとしても周囲に汚染を起こさない(起きた場合は早期発見できる)し、市や県の人々に経済的な被害は引き起こさないという事になります。
悪くない話だと思いませんか?

「地元や全国での安易な瓦礫引き受けはやめてもらいたい」と思ってる人は、どうかこの内容を自分のサイトやブログ、掲示板などでurlや本文転載で紹介したりしてください。


<おまけ:瓦礫のリサイクルについて>
焼却できる瓦礫や、不燃物の話は出ていますが、リサイクルできる瓦礫(金属やプラスチックなど)についてはあまり出ていませんね。

大阪府の松本知事が「リサイクル瓦礫も大阪で引き受ける」みたいに言ってた事がありますが。

金属やプラスチックのリサイクルの場合、溶かす前に洗浄処理を行うため、放射性物質が付着してるものを洗浄すると、河川や下水道に大量に放射性物質を垂れ流す事になります。

1kgあたり100ベクレルとかその程度でも、一箇所の処理場で数千トン単位で処理してしまうと、その放出される量は馬鹿になりません。

また、前述したように線量計で100ベクレルとか200ベクレル以下に選別するのは不可能なので、中にはもっと汚染度の高い物も洗浄してしまうでしょう。

大阪湾みたいなところでは河口部で堆積してしまうでしょうし、間に下水処理場が入っていた場合は、汚泥に蓄積され、それが肥料化されて周辺の農地に出回ってしまいます。

奈良や他の県の河川や湖にも流れていって堆積するかもしれません。

リサイクル前の洗浄で放射性物質を洗い落とせないケースも出てくるでしょう。

サビや塗料などで表面がデコボコしてた場合などです。

その場合は溶かした金属やプラスチック内に放射性物質が練りこまれる事になります。

薄まるので数マイクロシーベルトの線量を出す物は出てこないとは思いますが、溶かした金属やプラスチックは「完全に均等に」放射性物質が拡散するのではなく、実際は鋳型などのデザイン次第で、局所的に固まった状態で固化してしまう事はあります。

容器や部品の一部から通常の空間線量より有為な高い値が出てしまうかもしれません。

もし製品の一部箇所から0.3マイクロシーベルト以上の線量が出るようになってしまうと、色々な問題を引き起こしてしまいます。

日本では国内の町工場や部品メーカーが海外向けに部品を作って出荷してるところも少なくありません。

そういう外国に出荷した部品から、諸外国が設定している厳しめの線量基準より高い値が出たらどうなるでしょう?

部品の買取を断られるのはもちろんですが、今後その部品メーカーや工場は取引を断られるかもしれません。

また、「日本の部品からまた基準値以上の線量が・・・・」みたいに度々外国で報道されると、「日本のメーカーではなく他の国に部品の製造を依頼するか」みたいにもなりかねません。

円高で苦しめられている町工場や部品メーカーは、汚染された瓦礫のリサイクルによって、今以上に苦しめられてしまう事になるでしょう。

放射性物質が付着した瓦礫については、リサイクルによって諸問題を引き起こさないか、今一度しっかり検証すべきです。


原発事故から一年ほど経ちますが、「中古車両(車やバイク、農機具他)の汚染問題」はまるで無かったかのように政府が放置し続けていますよね。

毎時100マイクロシーベルト以上という高すぎる線量を出す車両も見つかってたり、「洗っても30マイクロシーベルト以下にならない」なんて追調査でわかったものもあります。

こういう高汚染の物はしっかり回収していかないと、部品が中古パーツとして出回ったり、廃車の際に部品がリサイクルされて、前述のリサイクル瓦礫のように河川や汚泥の汚染を引き起こしたり、部品の一部から一定以上の線量が出るようになってしまいます。

原発事故は細野さんが大臣を担当していますが、そろそろ汚染中古車両問題についても「まともな対応」をすべきではないでしょうか?

このまま放置を続けると、浪江町の汚染砕石問題と同じように、「被害をより拡大」してしまいますよ?


「平地が少ないところもある」という意見に対して

「一部の地域は平地が少ないから邪魔な場所にしか集積場を作れない」みたいな意見を見かけましたので、それにつっこみを入れたいです。

平地が少ないなら、別に山の一部を切り開いて集積場を作ってもいいんですよ。

実際、一部の仮設住宅や集積場は、すでに山の一部を切り開いて作っています。テレビでその様子が紹介されましたので見た方もいるでしょう。

日本の土木技術は優秀なので、半年もしないうちに結構な広さの集積場を山の中に作れてしまうのですよ。
(今回の瓦礫は放射性物質だけでなく化学物質による汚染もあるので、それらが周辺環境に漏れ出さないように集積場の地盤工事などもしないといけないでしょうが、それ込みの話で。)

「山を切り崩すと景観を損ねる事になるが、それはいかがなものか?」みたいな意見もあるかもしれませんが、今回みたいな滅多に起きないようなひどい災害の場合は、多少地形を変えたり景観を損ねる事になってもそれには目をつぶって、地権者と交渉して復興のために邪魔な瓦礫を置いておける場所を山の中でも作るべきです。

瓦礫が邪魔で復興が進まない地域があるなら、国に対して「山を切り崩してでも邪魔な瓦礫を避けれる場所を急いで作ってくれ」と言うのが筋でしょう。

すでに書きましたが、仮に全国で引き受けても瓦礫はそんな短期間では無くなりません。結局「邪魔にならない場所」に集積場を設けない事には、(瓦礫が邪魔になってるという場所は)復興は進まないのです。


「国が対応してくれる」という甘い幻想

細野さんが「瓦礫受け入れによって風評被害が起きて売り上げが低下しても国が対応する」みたいに言い出してますね。

今までも国民の税金を無駄にばらまき続けていましたが、また「適当に金をばらまけばいいか。どうせ俺の金じゃなく国民の金だし。」などと思ってるのでしょう。

市長や町長、知事は「これで自分は受け入れを決定しても後で責任は問われない。国が責任を取ってくれる。」と思うかもしれませんが、無駄です。

受け入れによって経済的・健康的被害が起きた場合は、後年必ず「あなた」に対して住民は集団で民事訴訟を起こす事になるでしょう。国ではなく「あなた」に対してね。

「国が責任をかぶってくれるはず」と甘い幻想抱いていても、実際は裁判が始まったらトカゲのしっぽのように切り捨てられるのが落ちです。

農家や観光業、食品メーカーの方の中には「風評被害で売り上げが落ちても国がその分を補償してくれるから安心していいかな?」と、一瞬思った人もいるかもしれません。

でも国がまともな補償をしてくれた事なんて稀です。

被害を受けた者が希望する額より大幅に減らされた額を補償されて泣き寝入りするのがいいところです。

「風評被害が起きてもその被害分は国がきちんと補償してくれる」には期待すべきではないです。

「風評被害が起きないよう」に、受け入れ自体を見直すようにさせたり、どうしても受け入れる場合は前述のように定期的な周辺調査を徹底的にやらせないといけません。


原発 放射能 水道 食品汚染 TPP

放射線被曝問題と発言の仕方、 健全な議論を妨げる日本社会 - 岡山博

  • 2012.03.17 Saturday
  • 18:55
なんとご親切にも、転載における要約までつけてくださって、お人柄がうかがえて、泣きました。
ありがとうございます♪( ´θ`)ノ
転載させていただきます。

放射線被曝問題と発言の仕方、 健全な議論を妨げる日本社会

        放射線被曝問題と発言の仕方
 ―― 健全な議論を妨げる日本社会――
                  
                       岡山 博
              (日本の科学者  Vol.47 No.4 April 2012より転載)

          本ブログ転載にあたっての要約
・ 心配せずにストレスを減らして免疫力を高めようということは,がん専門家の主要な関心の対象にはなっていない.悩まず笑うことが,がん予防とがん進行抑制に有効な治療法として認知されてはいない.
・ 医学的に認知させていないことを、医学的常識であるかのように説明して、それを根拠に他人を非難すべきではない.
・ 専門家が,「被曝を深刻に考えることはストレスを増やしてがんを増やすことだ」と言って,被曝を話題にしたり被曝対策をとることを妨げた.
・ その説明を聞いて人びとは,子や孫と高濃度に汚染された自家野菜を食べ続けた.子どもには食べさせたくないという母親は,神経過敏だ,非常識だと非難された
・ 被曝によって生ずる健康被害について,被曝させた行政や東京電力から,被曝した人や被曝を避けるために援助した人達に責任を転嫁した.
・ 被曝させて本来責任を取るべき人たちまでが安心解説をして,被曝を避けようとする人たちの発言や人格まで批判し苦しめている.
・ 福島差別を起こさせないためには,次のことが必要である.1)福島に貧困を作らないこと.2)福島の人たちにこれ以上被曝させないこと. 3)事故に責任ある,東京電力の歴代幹部や官僚が処罰されず優遇されたままの状況と,責任なく被曝させられた被災者の境遇を逆転させること.
・ 「被害が確認されないうちは,ないものとみなす」という考え方、あり方は誤りだ。
・ 言葉,論理,議論を大切にする文化・社会を作ることが,基本的な課題だ。


                   はじめに

2011 年3 月11 日,地震と津波によって,福島第一原子力発電所の電源が喪失,原子炉冷却水注入が停止した.そしてその後,爆発と放射能汚染を次々に繰り返し,被害が拡大した.

この時期に行うべきだった被曝対策は,�@高濃度汚染の可能性がある地域からの避難.�A汚染飲食禁止,被災者に安全な水や食料を届ける.�B迅速に情報と知識を住民に提供し,自主的避難・被曝対策行動を助ける.�Cヨウ素剤服用.�D避難しない人への援助・指導であった.

しかし,東京電力,政府,メディア,そして放射線被曝医療などの専門家は,「汚染はわずかだ,危険はない.あわてるな」と避難を制止し,テレビ報道などでは,原子炉事故と放射能汚染が拡大する可能性を説明せず,汚染拡大の危険性を指摘する発言は「不安を煽る」として,質問することも話題にすることもしなくなった.
その結果,たくさんの人たちが被曝地から避難する機会を失った.

以上が,福島原発事故によって生じた放射能汚染問題に関する,私の基本認識である.
本誌の〈討論のひろば〉は,このような背景のもとで行われている.

3 月号で坂東昌子氏(*)は「分野を越えた21 世紀型学問の構築」を論じたが,そこで整理された5 項目を共通話題の素材として,私の考えを述べさせていただきたい.

               ストレスに関する医学的問題

坂東氏は整理事項の4 で,「ストレスは,免疫力の低下に繋がり,発がんのリスクも増大させることは,昨今の研究が示している.
科学者が放射線の危険性を過大に煽るのは,市民の健康を害する行為であると思う」と述べている.

ストレスが免疫低下につながりうるという動物実験の発表はあるようだ.
しかし私の知る内科,呼吸器科その他の学会や診療現場には「ストレスが免疫を有効に低下させ,発がんを促進する」「ストレスを減らせば発がんを減少できる」という共通認識は存在していない.

1955 年以前,日本では,多くの青年が結核に感染し,8 割は感染に気づかないうちに,自然治癒した.
現在,日本の結核の半数は老人の結核で,ほとんどは,若い頃に治癒し,肺内に存在していた結核菌が,老齢化にともなって免疫が低下して再燃(再発)したものである.
もし,ストレスを生じないように悩まずに生きるだけで十分に免疫機能が保たれるならば,それだけで日本の結核は,半数に減らせることになる.
結核研究・臨床の場で,そのような研究発表や主張する発表を行う専門家はいない.

細胞ががん化したとき,そのほとんどが増殖する前に,免疫を担当するリンパ球によって殺されることはわかっている.
そのようながん細胞を殺す免疫反応を促進するための治療法や治療薬開発は,膨大な費用と労力を使って世界中で研究されているが,医療の基本認識や治療の根本を変えてはいない.
心配せずにストレスを減らして免疫力を高めようということは,がん専門家の主要な関心の対象にはなっていない.
悩まず笑っていると,がんの発生を劇的に減らすと主張する研究者や専門家は私が知る範囲にはなく,がん予防とがん進行抑制に有効な治療法として認知されてはいない.

臨床医は,患者に対して,疾患の現実と今後の見通しについて,正確に説明するようにしている.
日本では,がん患者にがんの事実を知らせないことが普通に行われていた時期があるが,現在は,詳しく説明することがコンセンサスになっている

「ストレスが免疫を抑制してがんを増やすという,当然知っていてしかるべき知識もわからずに人を不安にさせて(免疫機能を低下させ,多くの疾患や発がんを増やして)いる」と医師以外から医師が批判をうけるとすれば重大である.
近年の報道言葉を使うと「不安ストレスを与えたことによってがんを発生させて早く死なせた」と損害賠償を要求されることを意味する.

相応のレベルを持った臨床医が責任をもって言えない内容を正しいと断言し,受け入れない特定の人を侮蔑を込めて批判することは,健全な言論活動ではない.
良識を持ち,患者のために診療している大部分の医師を部外者にして,専門家ではない一般の人びとに対して,「普通に医者が行っている病状説明は,ストレスを増やし,免疫を阻害し,がんを増やすという悪質なものだ」という意味を持つキャンペーン的な講演活動も健全ではない.

              ストレスに関する論理と倫理の問題

ストレスと被曝障害に関するもう一つの問題は,論理と倫理の問題である.

これは坂東氏の主張とは離れるが,放射能被曝の現状の中で指導的発言をしている,元長崎大学教授・現福島医大副学長の山下俊一氏ら放射線被曝医療専門家の発言について述べたい.

放射能の恐怖を持つ人に,人生論として,「くよくよせずにいましょう」と言うことはありうる.
しかし,山下氏が専門家として,被曝を受け続けている人たちへの講演内容には以下の問題がある.
「被曝を深刻に考えることはストレスを増やしてがんを増やすことだ」と言って,被曝を話題にしたり対策をとることを妨げたからである.

放射能の恐怖に怯え,何にすがってでもつかの間の安心を求めた人は多い.
「この程度の放射能は大丈夫だ.呼吸しても,野菜を食べても問題ない.心配するほうが放射能より有害だ」という専門家の話をうれしく聴いた人も多いはずだ.
その説明を聞いて人びとは,場合によっては子や孫と高濃度に汚染された自家野菜を食べ続けた.
子どもには食べさせたくないという母親もいたが,すると,神経過敏だ,非常識だと非難された.

専門家の解説に相乗りして,東京電力や国,福島県は,汚染地帯に汚染されてい
ない水や食料を全力で供給することをしなかった.

津波被災した相馬の母親の話: 1 ヵ月以上,知人が郡山や福島などで地場野菜を買い集め車で運んでくれた.
子どもに優先して食べさせた.
高濃度に汚染された野菜であると分かったのは何ヵ月も後のことだ.
いくつかの症状が被爆のためではないか,今後子どもは大丈夫だろうかと怯えている.
汚染の危険を知っていれば食べさせなかった.

このような人を私はたくさん知っている.
好意で野菜を集めて届け続けた人と,子どもに食べ続けさせた母親たちは無念である.

山下氏らの発言内容のもう一つの問題は,「くよくよするから,不安を煽るから,病気になる」と言って,被曝によって生ずる健康被害について,被曝させた行政や東京電力から,被曝した人や被曝を避けるために援助した人達に責任を転嫁したことである.

事故を起こし被曝させた人は非難されず,心配する人が非難され,被曝を回避するための家族会話もできなくなった.
くよくよする人を批判する専門家は,汚染地域に住む人たちに,汚染されていない食料を,東京電力と行政の責任で全力をあげて供給することを要求していない.

被曝医療専門家の研究費や地位は,他の多くの研究分野よりはるかに優遇され,原発推進に関係した国の予算や関連企業からの莫大な出資によって成り立っている.

被曝させて本来責任を取るべき人たちまでが解説をして,被曝を避けようとする人たちの発言や人格まで批判し苦しめている.

                風評被害について

坂東氏はまた,「福島の人たちは風評被害を通じて根拠のない偏見に苦しんでいる.
科学者が偏見を煽るようなことはしないように願う」と述べている.

原発事故以降,「風評被害」という言葉が蔓延した.
「風評」とは実体のない,無責任なうわさ話ということである.
食物の放射能汚染を心配することが過剰反応,嘘扱いされ,心配する人は異常,変人,うそつき扱いされ,今も続いている.「風評被害」という言葉を吟味せずに使うことに,私は反対である.

食物の放射能汚染を吟味検討することは,風評ではなく,よく考えるべきことである.
「風評」という言葉も,子どもの給食の放射能を心配する母親を,神経質,モンスターペアレンツとして無視・排除・侮蔑して苦しめる社会風潮を形成する要因になっている.

福島県民は,原発爆発で被曝し,その後も,汚染されたところに住み,汚染されたところで作物を作り,汚染された作物を食べ続けている.

日本社会と文化は,自分の優位性が確保できると,下位の者を引き寄せてわずかな劣位性でも暴き出し,侮蔑・差別して,相手に下位であることを思い知らせ,自分が上位であるという満足を得ようとする傾向が強く,福島は今後,日本社会で差別の対象にされる可能性が高い.

福島差別を起こさせないためには,次のことが必要である.

1)福島に貧困を作らないこと.
高度に汚染された所の人たちに,除染すれば,安全に住めるかのような幻想を与えて時間の引き延ばしをしている.
避難者は,新たな努力対象も定まらず,この状態が続くと,人として生きる熱意も輝きもうせ,経済的にも貧しくなってしまう.
アルコール依存者が増えているとも聞いている.

2)すでに被曝をしてしまった福島の人たちにこれ以上被曝させないこと.地産地消といって汚染された地域で作物を作らせて,これ以上,汚染された食料を福島の人たちに食べさせてはいけない.
東京電力と日本社会が最重要課題として,安全な食品を福島の人びとに供給すべきである.

3)放射能被災者が,財産と仕事,人生を破壊され,明日の展望ももてないという激烈な苦痛を受けているときに,損害を与えた責任を取るべき人たちは,地位・財産・安全を保障され,高い地位の継続を確保した.
事故の責任を取るべき,東京電力の歴代幹部や歴代の高級官僚が処罰されず優遇されたままの状況と,責任なく被曝させられた被災者の境遇を逆転させることが必要である.
これをしなければ,事故の責任者は優位性を維持できるように社会を運営し,福島を排除蔑視する社会になると思う.

この三つが福島を差別社会にしないためにやるべきことと私は考えている.

              発がんについて,特にトンデル論文について

坂東氏は「被曝後数年以内に発がんなどしない.〜被曝が原因のがん細胞は10 年から数十年後に発がんに至る.それが専門家の常識」と聞いたと書かれ,これを根拠に論を展開されている.

肺がんには4 種類ある.1 個の細胞から1cmになる時間を逆算して求めると,平均的には小細胞がんで約4 年,腺がんで15 年と計算される.ばらつき説明は省略する.
チェルノブイリでは小児は被曝5 年から甲状腺がん発症が急増した.

「悪性腫瘍発症の増加とチェルノブイリ事故による放射性物質の降下は関連があるかもしれない」とトンデル論文を引用し,「これをもって,確固とした証拠にできるだろうか.そんなことは著者自身も主張していない」と,被曝の危険を主張する人を批判した.

イギリス・ウェールズ核再処理工場の周囲で白血病増加が確認された.
原発周辺で小児白血病が有意に増加していることが,2008 年のドイツ政府の大規模調査で確定した.
核施設周辺で白血病が増えることは確定したが,今後,原因が放射能被曝だと断定される可能性は低い.生活・食品・地域環境,経済の変化など,関係しうる多くの可能性があれば,完全な断定はほとんど不可能だからである.

国際放射線防護委員会(ICRP)や原発関係者,専門家は,「確実には証明されていない」ことを,「あるかもしれない」と考えるのではなく「存在しない」こととして無視している.

疫学的研究とは莫大な労力と費用,長時間の調査を要し,二つの事象の因果関係を証明することができても,単一の原因・結果であると証明できることはまれである.

チェルノブイリ事故においても,事故の影響でがんが有意に増えたことが認知されたのは事故の20 年後である.
厳密に言えば,甲状腺がんの増加の原因がチェルノブイリ事故と関連することは確定したが,放射線被曝が原因という断定はおそらくできない.
例えば,「チェルノブイリで被曝が甲状腺がん増加に関与した程度は10%以下で,70%は不安や恐怖感によるストレスが原因,20%は不明である」と主張する人がいて,自説が正しいことを証明せずに勝手な結論を主張し,「反論するなら,間違いだということを証明しろ」と言ったとしても,否定する証明はほとんど不可能である.

欧米であれば,これを誤りと断定することは常識レベルの論理だが,論理学が文化として存在せず,論理より気持ちで納得する日本社会,論理と議論が知識人の教養にさえなっていない日本では,簡単に通用する.

根拠と結論の正しさを証明しない主張をしても批判されない日本の状況では,専門家として,人を欺くどんな結論でも出すことができる.
権威や行政との便宜供与,同調するメディア,講演会や職場などでの脅迫・恫喝を使えばさらに簡単である.

トンデル論文は「どちらか分からない」と主張する論文ではなく、「チェルノブイリ放射能汚染に関係してがんが増えた可能性」を積極的に示した論文である.
この論文を引用して「被曝によってがんが増加した」と断定、引用することは正しくないが,「断定されていないのだから、がんが増加したことは、被曝とは関係ない」と断定・引用することも誤りである.

原発事故以降も岩手,宮城,福島,茨城の農村では,田畑で,車の視界が遮られるほどの煙を出して繰り返しわらや枯れ草を野焼きした.
岩手では,母親たちが行政に繰り返し要望したが「野焼きで放射能が拡散し,被害を与えるということは確認されていない」からと自治体は禁止せず,秋まで繰り返された.
呼吸と,農作物再汚染によって相当の2 次被曝を受けたはずだ.
他県では野焼きは話題にさえならなかった.

今も行政は,反省も謝罪もしていない.
「被害が確認されないうちは,ないものとみなす」とはこのようなことである.

通常のすべての毒性物質は,有害と分かっている値よりはるかに低値で規制されている.
事故以前の食品放射線規制も現在の暫定規制値よりはるかに低く規制されていた.
事故後は「がんを発生させると証明されていないレベルの放射能を心配するのは誤りだ」と,専門家が解説した.

有害と分かる直前の値は不明なので,これは「有害だと分かるレベルまで食べろ,有害と分かったらその少し少ない量まで食べろ」という暴論である.
しかも慢性毒性であれば,分かったときには遅すぎる.

                  おわりに
現在の日本は,無条件同調強要,自由な発言の抑圧,言葉・議論軽視,異論は無視・排除・侮蔑・嫌がらせが社会を動かす重要な行動原理の一部となっており,これが福島原発事故と,その後の不適切対応で繰り返し被害を拡大していることをはじめ,日本のほとんどの社会問題や,個人の苦痛を改善させない底流になっていると考えている.

健全な議論をするためには,相手をやっつけて自分の優位性を表現したいということではなく,相手に敬意をもち,穏やかで論理的な言葉で発言することと,共同して共通の結論に到達しようという意思が必要である.
言葉,論理,議論を大切にする文化・社会を作ることが,日本社会と人にとって重要で基本的な課題と考える.


(*) 坂東 昌子 氏:1960年京都大学物理学科卒、愛知大学名誉教授。素粒子論。研究と子育てを両立させるため、自宅を開放し、女子大学院生仲間らと共同保育をはじめ、京都大学に保育所設立を実現させたなど、女性研究者の積極的な社会貢献を目指す活動を続けている。06年日本物理学会長。著書多数

 本論で書ききれなかった意見については,以下の「岡山博」ブログでご覧いただければ幸いである.

 放射線問題について:「被曝をどう避けるか」講演要旨,「放射線被曝を避けるために・野焼き」「, 福島原発事故後おきていること」.
発言と議論の仕方について:「よい発表,良い議論を行うために」.

岡山博
仙台赤十字病院第2 呼吸器内科部長,
東北大学臨床教授

「日本人の一番の弱点は人権意識が無いこと」肥田舜太郎氏インタビュー 白石草さん1/14(動画・内容書き出し) - みんな楽しくHappy&#9825;がいい♪

  • 2012.03.17 Saturday
  • 15:29
転載させていただきます。
ありがとうございます♪( ´θ`)ノ

「日本人の一番の弱点は人権意識が無いこと」肥田舜太郎氏インタビュー 白石草さん1/14(動画・内容書き出し)


この短いインタビューの中にも
強く心に残る言葉がありました。


肥田舜太郎氏
これは日本人の一番の弱点だけど、人権意識が無いんですよ。
だから、どんなにひどい目にあわされても怒らないんですね。
今度の事なんかね、みんな今大変になっているけれども、真剣に怒らないでしょ。
これ、外国だったら大変ですよ。
暴動が起きますね。

やっぱり、自分たちの目に見えない放射線というものが、
この世の中では機関銃よりも大砲よりも何よりも恐ろしいんだという認識を持ってほしいと思います。





パシフィコ横浜で開催された脱原発世界会議での
OurPlanetTVの白石草さんのインタビュー。


2012年1月14日


肥田さんがいらっしゃいました。

白石:
はじめまして、白石と申します。
名刺なんか渡したりして、・・よろしくお願いいたします。
肥田さんから見たら私は初めてなんですけれども、
いつも講演などを聞かせていただいています。

多くの方がご存じのとおりにですね、戦争が終わる直前にちょうど広島で軍医をされていたという事で、
ご自身も被ばくをなさっていますし、それから多くの方を戦後ずーっと診ていらして、
そして私も読ませていただきました、
「内部被曝の脅威」ということで、本当に内部被ばくの問題を警鐘を鳴らして、
今回、「内部被ばく研究会」という事で市民と科学者の取り組みも始められるという事です。

今回もね、ご自身90を超えられるのに、こういうふうにお元気で語っていただけて、
私は肥田さんにあこがれているものですから、
自分自身もね、今回こういう事故を目にしたので90まで生きる必要があるんじゃないかなって、
本当に思っているんですけれども、

肥田さん、やっぱり肥田さんの証言っていうのはね、
内部被ばくっていうか、外部被ばくって、いろいろと、
今日本の政府の中では、
年間100ミリシーベルト以下では、大きな健康上の被害は無いとか、
あるいは20ミリシーベルトであれば安全だという事で、いろんな政策が決まってきます。

一方で肥田さんは、「そうではない」ということで、
沢山の告発されている本とかを翻訳されていますけれども、
あのね、本当は長いお話しを聞ければ、戦争直後の時から沢山の話し頂けると思うんですけれども、

この10カ月肥田さんは、90超えてもなお、講演とか、あちこちに行かれたと思います。
どういう事をお感じになりながら、お話しをされていらっしゃいましたか?


肥田:
ま、行った先々日本中どこでもね、
小さな子どもを持ったお母さん方が、非常に不安で心配をしておられるんですね。
で、「これからこの子どもたちが、元気で丈夫に育つかどうか」、
特に女の子を持っていると「お嫁に行けるかどうか」とかね、
「子どもを産めるか?」ってね、小さな子供までがね、心配しているんです。
非常に、今、日本中が放射線問題で、不安になっている。
知識が全く無いと、で、情報もない。
そういう中でね、私の知っている限りの事は、出来る限りね、沢山の方にと思って、
3月から今日まで80何回講演をしてます、はい。

だから、ま、私しか生き残った医者がいないんで、誰もしゃべれる医者がいないんですよ。
今の医師は誰も勉強を知らないしね、被ばく者を診た事もない。
それをいい事に政府はウソばっかり付いていると。
だから、わたくしはどうしても、休みたくても休めない。

白石:
休みたくても休めない、
実際に本当にね、あの、肥田さんのように一貫して、
いわゆる内部被曝というか、その問題を取り上げて長年取り組んでいらした方というのは、

肥田:僕しかいないんです

白石:
いない訳ですよね。
で、やっぱりそこのところがですね、

肥田:
内部被ばくの事を突っついたりなんかすると、必ずアメリカと政府から睨まれるの。
で、出世が出来ないとか、自分の生活がね、
ま、誰だって偉くなりたいし、お金も欲しい。
そういうのがどこかでね、圧迫されて、出世できないというのが、ま、医療界ではみんな良く知っている。

白石:医師の世界では、もうそうなっている

肥田:
そうなっている。これはもう触っちゃいけないと、
アメリカの一番の泣き所なんだね。


白石:
実際にね、内部被曝というものが
これからつまり、私達自身は、被害が明らかになってくるのか、と、いうような時期にあるんですが、

肥田:
受ける、内部被ばくの被ばく者になる事は間違いないと思う。
ただ、誰かがそれを証明したり、治療したりすることはまだできないんです。
今の医学では、全く手も足も出ないんですね。
何にも分からない。

白石:
実際のところ、肥田さんがね、
たとえばぶらぶら病、原爆ぶらぶら病っていう事を言われて、
実際に今、肥田さんの耳に入っていると思うんですけれども、
福島とかね、いろんな処から心配の声が届いているんじゃないですか?

肥田:
初めはね、電話の相談が、子どもの下痢だけだったのね。
でもそれから鼻血になったり、だんだん子どもの症状が増えて、
この頃ではね、「主人がかったるくて、会社を休むようになった」と。

白石:もう、そういうのがあるんですか?

肥田:
もう始まっているんです、ええ。
でもその人を捕まえてね、検査をして、
確かにこれは福島の放射線のせいだっていう事は、
世界中の誰にも証明はできない。

白石:
単にだらけているんじゃないかとか、
それは肥田さんがずっと書いていらっしゃるようにね、広島でもそうだったと。

肥田:そうそう

白石:やっぱりそういう因果関係を証明するのが難しいっていう事が

肥田:難しい

白石:今も変わりがないという事なんですね。

肥田:
変わりがない。
だから、東電は開き直ってまだやるって言っているんです。
なにやったって証拠が上がらない。


白石:
逆に行ったらどうしたらいいんでしょう?
でも、こう言っちゃなんですけど、肥田さんがこうやって生きていて下さったのは、
やはり、すごくありがたいと思っていて、
これ、いるといないとでは大違いだと、すごく思っているんですよね。

肥田:
みんなそういうけど、だから止められないんです。アハハ・・
114肥田12

白石:
となるとですね、何か残して行って下さるとしたら、
どうすればいいと、今私たちは。とお考えになりますかね?

肥田:
それを一言でいえる人は誰もいないんじゃないですか。
だからわたくしは、やっぱり本人がね、人間であるとして生まれてきた、日本人の一番、これは弱点だけど、
人権意識が無いんですよ。
だから、どんなにひどい目にあわされても怒らないんですね
今度の事なんかね、そりゃ、福島の人達は大変だけど、
全国もとばっちりを食って、みんな今大変になっているけれども、
真剣に怒らないでしょ。
これ、外国だったら大変ですよ。
暴動が起きますね。


白石:
今日は外国の方も沢山いて、福島の方の話を聞いたりだとか、
あるいは逆に外国の方の話を聞いたりしますけれど、
こういう会議で、どういう事が出来たらいいなとか、未来を見てどうですか?

肥田:
やっぱり、自分たちの目に見えない放射線というものが、
この世の中では機関銃よりも大砲よりも何よりも恐ろしいんだという認識を持ってほしいと思います。

だから、目に見えるものはね、誰だって警戒もするしね、
仮にいま、たとえばここに福島の放射線が飛んできていると、そして吸い込んでいると。
その人は、放射線に言わせれば
「お前にちゃんと、将来病気を起こす元を作ったよ」と言われている訳なんだけども、
本人は何にも知らないでしょ。
で、なんか目に見えて「あーっ」って思えるかっていったら、
どこ見たって分かんないからね。

白石:
本当ですよね。
いま、90・・・

肥田:5です。

白石:
5歳になられて、お元気でらっしゃるけれども、
やっぱり今後もこういう形で精力的にお話しを、

肥田:
いや、それは自分の体力が続くかぎりはね、やりますけど、
まあ、正直言って、大体4月の初めから今日まで、自分の時間というものは全然なかったです。
何にも出来ないで、書くか、しゃべるか、あるいは取材を受けているか、
それ以外何にも出来なかったですね。

白石:
本当に、やっぱり是非でもやぱりね、知恵を全部残していっていただかないと。
で、あの、肥田さんが訳された本ですとか、鎌仲ひとみさんと一緒に書かれた「内部被ばくの脅威」とか、
やはり、基本的に日本人は、今読んでおかないといけない本だと思っていますので、
まだ読まれていない方は是非読まれて、
今話があったぶらぶら病ですとか、原爆以降に何があったか、
それこそ肥田先生はABCCが書類をね、
戦後に、データを残さないと書指示されたというところとかも全部お書きになっていらっしゃるんですよね。
なので、是非、まだお読みになっていない方はとにかく「内部被ばくの脅威」を読んでいないと、
これからの動きについていけないので、是非、読んでいただければと思っています。
なんか、本当に、急にお連れして申し訳なかったですけれど、
是非、これからも若い世代に、いろんな事を伝えていっていただければというふうに思います。
ありがとうございました。

肥田:これ(白石さんの名刺)頂戴します。



この日の肥田先生の開会式での講演はこちらです↓
脱原発世界会議ー開会式
肥田舜太郎氏(広島被爆医師)の講演 1/14(動画&文字起こし)





原発震災が起こったら・避難の手引き

  • 2012.03.15 Thursday
  • 20:26
転載させていただきます。
ありがとうございます。

原発震災が起こったら・避難の手引き


1、東海地震の短期予知はできない
数10年以内に起こることが確実という長期予知はされている。震源断層面の位置や大きさも推定されている。おおまかな揺れの強さも推定されている。
建物に筋交いを入れられるならば急いだ方がよい。家具の固定がまだの人は、すぐにやるべき。阪神大震災では建物が無事でも20%の人が家具の下敷きになったり倒れた家具で逃げ道をふさがれている。地震で傷ついてしまうと、飛来する放射性物質から逃げることもできない。

30日前とか7日前といった日付を示した短期予知はできない。微小地震や地殻変動・電磁波・動物の行動などに異常な変化があらわれることがある。これらは地震がせまっている兆候かもしれないと受け取るべきだ。

2、警戒宣言発令まで

国による“直前予知”は、震源断層面の一部がすべり始め加速していく過程をとらえようというもので“発生認知”と言うべきもの。本震の始まりと判断されると警戒宣言が出る。東海地震でのみ可能性があるとされる。しかし、本震の始まり(前兆すべり)をとらえられる保証はない。もし成功しても、大揺れの数時間前の発令が限界。

気象庁から次の順で、より警戒度が高い情報が発信される。
【1】解説情報:重要な現象だが本震の始まりではない。たとえば2001年4月3日の静岡の地震のときに出された。
【2】観測情報:岩盤の変形を直接とらえる体積ひずみ計に異常な動きが見られるなど。続報に注意!ニュースから目をはなさないこと。
【3】判定会招集:15ヶ所の体積ひずみ計のうち3ヶ所以上で、基準以上の岩盤の変形が観測されると招集される。新幹線の運転は“こだま”だけになる。
【4】警戒宣言:判定会委員が、岩盤の変形が加速し本震の始まりと判断すると、気象庁長官に報告され、総理大臣から発令される。

注意2004年1月5日から、東海地震予知情報の発信の仕方が変更されました。
「観測情報」(青)→「注意情報」(黄)→「予知情報」(赤)の3段階で信号機のように情報が出されます。詳しくは、気象庁の解説をご覧ください。

判定会が招集されたら、数時間以内に本震発生の確率は5分5分だと思う。危険な場所から離れ、大揺れの不意打ちに注意。天気と風向きを確かめておこう。

3、警戒宣言が出されたら

震源は浜名湖から赤石山脈にかけての地下30kmのどこかと考えられている。本震の始まり(前兆すべり)が検知できるのは、震源が浜名湖下の場合は大揺れの0〜36時間前、観測機器がない赤石山脈下の場合は0〜3時間前。時間の余裕はほとんどゼロ。警戒宣言が出たらどうするか、ふだんからイメージしておこう。

神奈川西部・山梨全県・諏訪〜伊那谷・中津川・名古屋を結ぶ線の内側は、地盤の悪い場所は震度6以上になる(図1)。この範囲(対策強化地域)では電車・バスはすべて止まる。スーパーや銀行も閉まる。
津波と崖崩れ危険区域からはただちに避難。火を消し、ガスの元栓を閉め、灯油など危険物を安全な場所に移し、電気器具のコンセントを抜いてブレーカーを切る。脱出口を開けておく。
電気はテレビの情報を得たいところだが、神戸では再通電で火災が発生したので判断がむずかしい。建物から離れるならば必ずブレーカーを落とす。危険な建物の場合は外に出る。ただし都会地では落下物に注意。

図1

静岡県と中部電力は、警戒宣言が出されたら「浜岡原発は電力の需給を勘案して停止」と言っている。ただちに止めたとしても、原子炉を傷めずに止めるには半日ほどかかるから、間にあわないかも。停止しても原子炉や使用済み燃料貯蔵プールの水が抜ければ事故になりうる。

4、とつぜんの本震(大揺れ)発生で原発は?

警戒宣言どころか判定会招集もないまま、本震発生という可能性は高い。

浜岡原発では、地下2階の強震計が150ガルの加速度を感じると自動的に緊急停止することになっている。急激な停止は原発にかなりのダメージを与えるので、老朽原発では緊急停止により破損するおそれがあるが、止まらないよりはまし。地下では地表より加速度が小さいので、周辺地域で大きな被害が生じるような大地震でないと緊急停止しない。原発も揺さぶられている最中ということになる。緊急停止のために制御棒が一斉挿入されるが、そのときは、配管の破断や停電も起こっているかもしれない。

中部電力は、大口径配管が破断→緊急停止に成功→ただしECCS(非常炉心冷却装置)のうち最初に動くべき高圧注入系が働かないという計算結果を公表している。原子炉は停止するが冷却水が失われていき、配管破断330秒後に炉心の一部が空中に露出。崩壊熱により燃料表面の温度は100秒間に240℃から500℃まで一気に上昇。そこでECCSの残りの機能が働き燃料は再び水につかるというもの。国と電力会社はECCSは絶対に働き、メルトダウンは絶対に起こらないという。

しかし地震時には、同時に多数の破損個所が出ることが考えられる。もしECCSの残りの機能も働かなければ、事故発生10分後には温度は1200℃を超え、メルトダウンへ向かって進んでいくことになる。
1979年3月28日にはアメリカのスリーマイルアイランド原発でメルトダウンが起こっているし、2001年11月7日の浜岡1号機の配管破断はECCS高圧注入系を駆動する蒸気配管が試運転中に爆発したものだった。

5、大揺れとともに、情報と交通は途絶する

東海地震では、三島から浜名湖にかけての地盤の弱い所で、阪神で最も被害が大きかったところと同じ震度7になる。
浜岡原発の近くでは、清水〜静岡の邑川ぞい、焼津の朝比奈川、吉田・榛原・相良の小河川ぞいの低地、小笠町の菊川ぞい、浅羽町から袋井にかけての太田川と原野谷川ぞいの広大な低地、浜名湖北岸の気賀など、昔は湿地や潟湖の底だったところだ。原発西側の浜岡町池新田から浜名湖岸の舞阪・弁天島にかけての遠州灘ぞいも、もともと砂丘だったところで、かなりの被害になる。国道150号線は津波と液状化で寸断されるだろう。

それぞれの被災地では、何が起こっているか、しばらくは知ることができないだろう。おそらく停電のためテレビは使えなくなり、電池式のラジオだけが情報源となる。

中部電力は「東海地震で浜岡原発は壊れない」と主張し、静岡県も「もし壊れても被害は軽微で放射能は漏れない」という前提で、地震が引き金で放射性物質が放出される可能性を考えない。これでは仮に放射性物質の放出に至るような事故が進行中でも「事故は起こっていない」という誤った判断がされるだろう。東海地震発生時には、安全が確認されるまでは「事故が起こっているかもしれない」と疑ってかかるべきだ。

6、まず風向きを確かめよう

浜岡原発サイトは風が強い。上空100mの年間の風向きは、北15%:東25%:南15%:西45%の割合で西風が多い。平均風速は約7m/毎秒。時速に直すと25km/毎時である。この速さで放射能が運ばれると、放出1時間後に島田〜掛川〜袋井、2時間後に静岡〜浜松、4時間後に熱海〜飯田〜岡崎、5時間後に甲府〜名古屋、7時間後に東京〜松本〜彦根〜尾鷲に達する。ただし夏は風が弱く冬は強い。(図2)

図2

放出された放射性物質は、晴れの日には吹き上げられて広がる。曇りの日には低くたなびく。雨天では雨水に洗われて狭い範囲に降り注ぐ。雨に濡れることは絶対に禁物。

まず、自分の方向が原発の風下かどうか確かめよう。風向きの変化にも注意しよう。
低気圧が接近中のときは東風が吹いているが、やがて風向きは変わる。
低気圧が山側を通るときは、東→南→西に変わる。
低気圧が海側を通るときは東→北→西に変わる。
西風のときは風向きは安定している。
いざというときには風の向きと直角に避難しなければならないから、その方向と経路を思い描く。

7、被ばくは4つの経路から。

�@放射性物質の塵(「いわゆる放射能雲」)が通過中の被ばく。一時的。
�A体内からの被ばく。飛来した放射性物質や、地面から巻き上がった放射性物質の塵を吸い込むことにより、体内に入った放射性物質から被ばくするもの。放射性物質が体外に排出されないかぎり、放射性物質の種類ごとに固有の期間で放射能が減衰し消滅するまで被ばくはつづく。
�B地面からの被ばく。放射能雲から地面に降下した放射性物質は、洗い流されないかぎり放射線を浴びせつづける。その場所にとどまるかぎり被ばくを受けつづけ、総被ばく線量は時間に比例して増えていく。短寿命の放射性物質は短期間に減衰していくが、セシウム137は土壌粒子と結合して数10年以上とどまり、被ばくを与えつづける。
�C飲み水や食品を通じて放射性物質を取り込むことによる被ばく。

瀬尾健『原発事故そのときあなたは』(風媒社1995年発行)によれば、メルトダウンから格納容器破壊にいたる大事故の場合、�@の通過中の「放射能雲」からの総被ばく線量は、�Bの地面に降下した放射性物質からの時間あたり被ばく線量の2〜3時間分になり、�Aの体内にとりこんだ放射性物質からの総被ばく線量は�Bの20〜50時間分になる。
そこで身を守るためには、
�@については「放射能雲」通過中は地震で壊れなかった密閉された建物に避難し、できるだけ窓から離れる。
�Aについては「放射能雲」通過中は、口と鼻を濡れタオルでおおって放射性物質を吸い込まない。
�Bについては、できるだけ早く汚染地区から離れる。
�Cについては、できるかぎり体内に取り入れないということになる。

8、遠方では、避難は「放射能雲」の通過後?

東海地震時には電車は止まるし、道路も渋滞で動けなくなる。原発から30km以遠では、歩いて1〜2時間移動しても風道からそんなに離れられない。避難中に「放射能雲」に巻かれるのは危険だから、避難は「放射能雲」の通過後に、地面に降下した放射性物質からの被ばくを減らすために行うと考えた方がよさそうだ。

逆に原発から15kmより近いところの風下では、地震直後に避難を始め、安全が確認されるまで避難し続けた方がよいかもしれない。海岸は津波にやられているから小笠山丘陵〜牧ノ原の稜線へ向かうことになるが、南風の場合はこの方向へは行けない。

9、放射線検知機がたより

現実に「放射能雲」が自分の方へ飛来しているかどうかは、手元の放射線検知機で知るしかない。「放射能雲」の本体が来る前に、さきがけ的に飛来する放射性物質の一部を捕らえられるかもしれない。

緊急避難すべきか・ヨウ素剤を飲むかどうか・事故後に引越しをすべきかの判断も、検知機がたよりになる。いますぐに手に入れておこう。

10、避難のめやす・・・500マイクロシーベルト/毎時で緊急避難

「放射能雲」通過後は、地面に降下した放射性物質からの被ばくが、外部被ばくのおもな原因になる。日本政府による避難基準は、外部被ばくが0.1シーベルト(一般人にたいする年間規制値の100倍!)と決められている。「放射能雲」通過直後に、降下した放射性物質からの放射線による1時間あたり被ばく線量が600マイクロシーベルト/毎時(通常の5000倍)のとき、そこに7日間とどまると外部被ばく線量が0.1シーベルトを超える。このような場所からは、できるだけ早く避難した方がよい。

上記の大事故の場合、曇り風速2mのとき、風下130kmでこのレベルの汚染になる。ただし、事故の規模や気象条件で汚染の様子はまったくことなる。

いま私たちが手ごろな価格で簡単に買うことができる放射線(ガンマ線)測定器では、測定範囲を最大に切り替えても999マイクロシーベルトまでしか測定できない。測定値は時間とともに0.5〜1.5倍ていどの範囲で変動するから、平均600マイクロシーベルト/時間でも最大値を示すときは振り切れるかもしれない。そこで、500マイクロシーベルト/毎時(ふだんの4000倍)で緊急避難とおぼえよう。

11、数100マイクロシーベルト/時間の被ばくでも小児甲状腺ガン

図3

図3は、チェルノブイリ原発事故当時の放射性ヨウ素131によるベラルーシ国内の汚染地図(ベラルーシ水理気象局1994年作製、原子力資料情報室通信No.249に掲載に、同じ縮尺の日本地図を重ねたものだ。
チェルノブイリ近くのブラーギンのほか、北北東180kmのチェチェルスク〜ゴメリ付近にも、大量のヨウ素131が降下している。両地区ともゴメリ州に属する。

ゴメリ州では、事故5年後から事故前の100倍の小児甲状腺ガンが発生し、事故10年後にピークに達した(チェルノブイリ医療基金ニュースレター1998年)。

事故時の空間線量率の最大値はブラーギン市で48ミリレントゲン/毎時、チェチェルスク市では10ミリレントゲン/毎時だった。1レントゲンの照射が1レム(=0.01シーベルト)の被曝線量を与えるとすると、ブラーギンで480マイクロシーベルト/毎時、チェチェルスクで100マイクロシーベルト/毎時の被ばく線量になる。チェルノブイリ原発事故では10日近くも大量の放射性物質の放出が続いたので最大値だけでは比較できないけれど、数100マイクロシーベルト/毎時ていどの被ばくでも将来の甲状腺ガンの発症の可能性がある。

12、ヨウ素剤・・・5マイクロシーベルト/毎時

放射性ヨウ素により甲状腺が傷つくことは、放射性ヨウ素が体内に取り込まれる前にヨウ素剤(ヨウ化カリウム剤)を飲むことで、かなり防げるとされる。

浜岡原発周辺8km以内の住民のヨウ素剤は公共施設にまとめて備えられているが、原発震災時に被ばく前に配ることは、やろうとしてもできないだろう。また、チェルノブイリの風下180kmで甲状腺ガンが多発していることを考えれば、遠方の者も、それぞれがヨウ素剤を用意しておくしかない。

ヨウ素剤を飲むことによって甲状腺被ばくを阻止できる率は、服用が被ばくの12時間前=90%、服用が直前=97%、服用が1時間後=85%、服用が3時間後=50%。
三松ファミリー薬局
ヨウ素剤の購入には処方箋は要らず、通信販売で購入できる(上記ホームページ最下段の薬局名をクリック)。ヨウ素剤は被ばくの前に飲まなくては効果が激減する。めやすは通常の40倍を超える5マイクロシーベルト/毎時の線量(ふだんの40倍)になったら、「放射能雲」本体の飛来にそなえて飲む。

12、長期汚染による居住地放棄

ここまで、短寿命の放射性物質による急性放射線障害と、放射性ヨウ素による甲状腺ガンを、少しでも減らす手だてを考えてきた。

この後は、放射性物質を含む水や食品をできるだけ長い間、体に入れないこと。そして、計測器を使って自分のまわりの汚染状況をしらみつぶしに調べていく長期戦になる。

すでにかなりの量の放射線を浴びてしまった以上、将来のガン発生率が多少上がることはしかたがない。しかし、土壌汚染が強いところでは、とどまればとどまるほど、将来のガン発生率が高まる。ある基準以上の汚染地域では、数10年間立ち退くしかない。図4は、チェルノブイリ原発事故による長期立退き地域と日本地図を重ねた図だ。紫色の場所は長寿命のセシウム137で強く汚染されたところで、立ち退き地域になっている。原発から半径30km以内も立ち退き地域になっている。

原発放射能の基礎知識


付、田中長野県知事へのメール(2002年2月1日送信・一部省略・一部用語を修正)

田中康夫知事殿

「県、放射性物質事故に指針」という1月23日付け朝日新聞記事を見て、メールをお送りします。

−略−

東海地震の震源域は赤石山脈の下まで広がっていますから、長野県南部は震源域の至近にあるのですが、長野県民はどうも遠方のできごとのように思っていたようです。最近になり、中央防災会議による予測震度の見直しで、ようやく関心が高まってきたようです。多くの学者が地震サイクルの直前過程に入りつつあると考えています。直前予知は地震そのもの(震源過程)の始まりをとらえようというもので、もし警戒宣言発令に成功しても、数時間前が限度です。

知事は、東海地震の震源域の真上に、中部電力浜岡発電所があり、4基の原子炉があることを、よくご存知だと思います。原発は、放射線というエネルギーを出す核分裂生成物を大量に蓄積しているため、運転を止めても多量の発熱があり、冷却し続けなければならないという性質があります。そのため、運転を停止後も、冷却水の配管が破断すると事故の原因になりますが、配管は地震にたいして、たいへん弱い部分です。

けれども、大地震でも放射性物質が建屋の外に漏れ出すような事故は“絶対に”起こらないというたてまえのために、防災対策はきわめていびつで、信頼できないものになっています。

理学的な震源モデルは、東海地震の平均的な姿を示すものです。現実の揺れには局所的・時間的に大きなゆらぎがあるでしょう。最大の揺れを考える必要があります。また、冷却水が失われても非常注水装置(ECCS)が働き“絶対に”メルトダウンにならないと言っていますが、1979年にスリーマイルアイランド原発でメルトダウンが起きており、11月の浜岡の配管爆発事故も、ECCSで最初に働く2系統の装置のうち1系統が機能を失う事故でした。東海地震発生まで運転を停止すべきだと考えますが、現実に運転される以上、最悪の場合を想定した地震防災マニュアルを用意すべきです。

ほとんどの県民は、東海地震と浜岡原発を結び付ける思考回路をもっていません。しかし、それが他人事でないことは、添付した3枚の絵を見ていただければ、一目瞭然だと思います。

図1は、震度6弱以上になる区域を含む市町村と、浜岡原発の位置。(このページ1枚目の図)

図2は、ベラルーシ国内の、放射性ヨウ素の降下地域の図と、同縮尺の日本地図を重ねたもの。高濃度降下地域は小児甲状腺ガン多発地域と重なっています。このあたりのデータは、菅谷医師によるものも使っています。(このページ3枚目の図)

図3は、セシウム137による地面の汚染状況です。放射性セシウムは半減期が30年という長寿命であるだけでなく、土壌粒子と結合して長くとどまります。高濃度汚染地域は、半永久的な立ち退き地域になっています。図の紫色の地域が立ち退き対象地です。(このページ4枚目の図)

浜岡原発上空の風向きは、北風15%、東風25%、南風15%、西風45%です。南風のときは、信州へ向かいます。上空100mでの平均風速は7m毎秒、時速25kmです。この速度ならば高濃度の放射性物質の塵( いわゆる「放射能雲」)は4時間後に飯田、6時間後には松本に到着します。

放射性ヨウ素の摂取を防ぐためのヨウ素剤服用は、「放射能雲」に巻かれる直前でなければなりません。地震時には長野県南部では交通が寸断されます。服用は指示にしたがってもらうとしても、あらかじめ戸別配布しておく必要があります。(山間部では落石・倒木のため、送電線や電話線も不通になっている可能性がある)

放射性物質の飛来状況は、放射線検知機によるしかないので、検知機の配置が必要です。

静岡方面からの数万−数10万人の避難者の救援をせねばなりません。一刻も早く体についた放射能を洗い流し、衣服を取り替えなければなりません。汚染された持ち物は放棄してもらわねばならないかもしれません。車なども洗い流す必要があります。そのための除染場所の準備が必要です。排水が流れた先は強く汚染されてしまいます。川などへ流れこまないようにしなければなりません。たぶん除染に使った施設と、その周囲は、放棄せざるをえなくなるでしょう。

そこで以下のことを提案します。

1、東海地震対策に(万一の場合に備えて)浜岡原発からの放射性物質放出に備える対策を加える。

2、放射線検知機を配置する。少なくとも消防団の分団単位以上の密度で配置する。

3、県民分のヨウ素剤を備蓄する。南部では戸別配布しておく。静岡・山梨県境では、避難者用にも備蓄する。

4、高濃度汚染地域からの避難者の除染ために、県境付近の公共施設を指定する。大人数が緊急に体の洗浄を行う必要があるのと、周辺が汚染されるので、山間の温泉施設がのぞましい。排水対策をあらかじめほどこしておく。衣服や食料などの救援物資の備蓄か、収集と運搬の手段を講じておく。

最重要→海外移住と黄砂汚染の地図 ほか。

  • 2012.03.10 Saturday
  • 22:27
あまりにも素晴らしいサイト

転載させていただきます。
ありがとうございます。
♪( ´θ`)ノ

地震災害や原発の無い国へ 海外安心生活を真剣に検討する 

人と企業を応援

国選びの新基準  

海外移住,海外進出 旅行,留学の国選びに役立つ

興味深く多彩な世界地図により

海外移住に適した国や地域が一目瞭然

【環境・自然】

環境や気候の良い国、自然災害の少ない安全な国とは

海外移住と黄砂汚染の地図

黄砂とは おもに中国の北西部で

強風に舞い上げられた黄色の砂塵(さじん)

空を覆う現象のことで、

黄砂は偏西風に乗って日本にも飛来し、
実際に黄砂の飛来が観測されることがあります。
   


黄砂の成分

黄砂の成分分析に関する近年の研究から、

黄砂には中国をはじめとした核保有国が行った

核実験による放射能(放射性物質:死の灰)

含まれていることが判明しています。

(中国初の原爆実験が1964年から開始。

以降、水爆実験を含む合計46回の核実験を実施。)


また、放射性セシウム、放射性ストロンチウム、

プルトニウムなど 放射性物質のほか、

おもに中国で発生した有害汚染物質が含まれていることも

判明しています。

さらに、

金沢大学の小林史尚 准教授(環境生物工学)によって

黄砂に付着する細菌などの微生物やカビも確認されています。

黄砂中の陰イオン・陽イオン成分濃度と

 その粒径分布について 

(PDF:1.266MB)

岐阜県 保健環境研究所 」サイトより


立山における黄砂を含む積雪層中の微生物

富山大学理学部/

富山大学大学院理工学教育部理学領域

サイトより


黄砂 化学成分分析データについて

環境省 」サイトより


「黄砂」は細菌の塊、中国現地より43倍も高い

インターネット新聞 JanJan 」サイトより


春以外の時期にも通年発生している黄砂

日本で黄砂が観測される時期は春が中心でしたが、

近年では中国の砂漠(沙漠)化の進行により、

時期に関係なく通年観測されています。


国土の31km²が砂漠化 - その面積は世界最大に - 中国

レコード チャイナ

サイトより黄砂(土壌性ダスト)の予想分布図


黄砂飛来予測ページ(黄砂.大気汚染物質 最新予測)

国立環境研究所 」サイトより


黄砂による放射能汚染・黄砂に含まれる放射性物質

(放射性セシウム、プルトニウム、放射性ストロンチウム)


近年、日本において春に放射能 

(放射性物質・死の灰)

の降下量の急増が観測されるようになりました。

その原因として、

中国の沙漠(砂漠)化の進行で

大規模な黄砂が頻繁に発生するようになったことにより、

中国が過去に新疆ウイグル自治区

(※新疆維吾尔自治区)ロプノール(Lop Nur)

行った核実験による放射能 (放射性物質・死の灰)が、

黄砂と一緒に日本に降下するようになったためである

とされています。
(
※新疆暴動などでも知られる。

英語の表記は、

The Xinjiang Uyghur Autonomous Region )

専門家によれば、春は花粉だけではなく、

空気や水、食べ物などの放射能汚染にも

気を配る必要性があるという指摘があります。


その理由として、ダムや河川が黄砂で汚染されているために、

飲料水が放射性セシウム、プルトニウム、

放射性ストロンチウムなどの放射性物質で汚染され、

田畑も放射性物質で汚染されるいるため、

米などの農作物も放射性セシウム、プルトニウム、

放射性ストロンチウムなどの

放射性物質に汚染されていることが、

専門機関などの分析によって

判明していることが挙げられています。

黄砂とともに飛来する放射性セシウム (137Cs)
同記事に「日本における137Cs大気降下量の変動に、

黄砂現象が強く関与しています。」との記述があります。

わが国の白米中の90Srと137Cs含量の長期間の推移
同記事に「白米の90Sr137Cs含量に地域差が認められ、
ともに日本海側>太平洋側の傾向を維持して推移している。
この地域差は両核種の降下量が日本海側>

太平洋側の関係にあるためである。」という記述があります。

,小麦および土壌における90Sr137Cs濃度 

(PDF520.7KB)
同記事の7ページに

137Csの玄米/白米比が90Srの同比より常に低いのは、

穎に沈着した137Csは、

穎→糠層→白米へと比較的容易に移行すること符合している」

「白米の90Sr137Cs濃度の地域差:

白米の90Sr137Cs濃度について日本海側5-7地点、

太平洋側7-9地点における各平均値の経年変化を図4に示した。

90Srで、は、

1961年から2000年まで常に日本海側で高い値が観測された。」

同記事の8ページに

「フォールアウト量が多い時期における汚染を

国際比較すると、1961年に国連科学委員会で報告された、

1959年産玄麦の90Sr濃度の平均(mBq/kg)は、
アメリカ1960、旧ソ連1440、イギリス1260

デンマーク1440、西ドイツ1180、フランス740

カナダ1440、などの北半球各地に対して、

南半球のオーストラリアでは260と際だって低い。
日本では2890と諸外国より高い値が観測された。

さらに、1963年産玄麦の90Sr濃度は、

Miserez(1968)Hack(1968)Csupka(1969)により、

フランス15300、西ドイツ15200、スロパキア5200と報告され、

日本の玄麦(12300)は、

独・仏両国と同レベルの汚染となっている。」

などの記述があります。

農林水産研究情報 総合案内 」サイトより


90Sr137Cs及び プルトニウム降下物
同記事には「黄砂年の人工放射能降下量には地域性が顕著で、
北日本/日本海側で90Sr および137Cs の降下量が著しい。」

「降下量の多かった北日本/日本海地域では、
降下物中の137Cs/90Sr 比が高く、137Cs 比放射能も高い」

90Sr では9割、137Cs では

7割が大陸起源と計算された。」

20023月の北日本/日本海側で

黄砂目視観測と137Cs 降下量に正の相関を認めた」

「南日本/太平洋側では降下量は小さく、

降下物中の137Cs/90Sr 比が低く、137Cs 比放射能は低い」

などの記述があります。

大気降下物及び海水中のプルトニウム

人工放射性降下物(死の灰のゆくえ)

気象庁 気象研究所 」サイトより


中国から飛来した黄砂から放射線物質セシウム検出

サーチナ ( Searchina ) 」サイトより


深海域における海水及び海底土の放射能調査・深海流の測定

(PDF:1.36MB)
同記事には「St.590Sr は高い値を示している。」

などの記述があります。

(St.5:放射能調査点の名称で隠岐島の沖合海域)
海上保安庁 海洋情報部 」サイトより


我が国で唯一のプルトニウム内部被曝による

生物影響研究を担う
(
プルトニウムの吸入被曝による発がん。

プルトニウムの血液移行による発がんなど)

放射線医学総合研究所 」サイトより

【解説】 黄砂観測の事実から、

北海道や東北の日本海側の黄砂の成分は、

南日本の太平洋側に比べ、

放射能を特に多く含んでいるということです。

酪農や畜産業の盛んな北海道産の畜産物の放射能汚染の濃度や

 これらの食品を長期間にわたり多く食する機会のある

北海道在住者の健康への悪影響を懸念する声もあります。


プルトニウム
同記事に「プルトニウムは放射性崩壊によって

α線を放出するため、体内、

特に肺に蓄積されると強い発癌性を示す。」
「最も有害な取り込み経路は、

空気中に粒子状になったプルトニウムの吸入である。」

などの記述があります。

Wikipedia 」サイトより


内部汚染で問題となる核種とその特徴
同記事には

「プルトニウムは

最も放射線毒性の高い核種の一つとなっています。」

などの記述があります。
緊急被ばく医療研修のホームページ 」より


大気中の物質循環研究とフォールアウト
同記事には

137Cs/90Sr放射能比は降下物試料での同比に近く、

比を利用した2成分混合の計算からも

風送塵(黄砂)が放射能輸送に寄与していることが

強く示唆された。」
「プルトニウムの再浮遊が

主に中国の乾燥地域起源の黄砂と関連している他、

気候変動を伴うアジア大陸の砂漠化の進展は、

日本におけるプルトニウム降下量の増加

の原因となっていることがわかってきた。」

という記述があります。

フォールアウト
3 90Srの年間降下量と地上蓄積量

(北半球、南半球および地球全体)の図表があります。

また、同記事の6ページに

90Srの年間降下量と地上蓄積量を北半球、

南半球および地球全体について まとめたものである。

年間降下量、蓄積量とも、

北半球の方が南半球の値よりも23倍大きい。

これは、核実験のほとんどが北半球で行われたためである。」

との記述があります。


プルトニウムの毒性と取扱い

原子力百科事典 ATOMICA 」サイトより


環境放射線データベース

食品と放射能

日本の環境放射能と放射線 」サイトより


同じ日本でも日本海側の方が

食品に含まれる放射性物質の濃度が高い

という事実から推測すれば、

日本と比べ黄砂の降下量の多い

中国・北朝鮮・韓国産の食材

の放射能値が高いということが推測されるため、

これらの国々から輸入される食品、

お酒などを長期間摂取した場合の

健康への悪影響が懸念する意見もあります。


食糧自給率の地図
(
輸入食品の汚染物質や安全性に関する話題も)


放射能の影響で女児の出生数が減少?


ナショナル ジオグラフィック 公式日本語サイト

より


ラドンの世界地図

(タバコに含まれる放射性物質や

ラドンによる放射線被曝に関する興味深い話題も)


放射性セシウムとカリウム


放射性セシウムとカリウムは性質が似ています。

そのため、植物に取り込まれやすく、

植物が放射性物質に汚染されやすい一因となっています。

植物の3大栄養素は窒素やリンと共にカリウムが必要です。

その理由は、

植物が呼吸する気孔(きこう)という器官がありますが、

気孔の開閉にカリウムが必要なためです。

※気孔の細胞内にカリウムイオンが入ると

植物細胞の内外のカリウムイオンの濃度の差

が生じることによって気孔の開閉が起こると

いう植物の呼吸の仕組みも含めて、

私は生命の機能

(脳や心臓などの機能や働きetc...

そして、自然界を構成する生物や地球、

宇宙などについても、

知れば知るほどに 生命や宇宙の精緻(せいち)さ、

美しさに驚嘆(きょうたん)するばかりです。

そして、知れば知るほどに細胞の働き、

生命や自然に感謝と敬意という感情

わいて来ると同時に

 たまらなく愛しく思えてくるのです。


脳回路が驚くほど精密に配線されていることを発見


独立行政法人 科学技術振興機構 」サイトより


また、宇宙に思いをはせるとき、

地球という星は宇宙の中でも、

きわめて稀な星であり、

地球という星が存在するということは

無数の奇跡の連続の賜物(たまもの) であることが わかります。


そして、私達が今、ここに存在するという事は、

無数の奇跡の連続の賜物であり、

天文学的な確率のもとに存在しているのです。

その無数の奇跡により存在している

貴重な生命が災害や原発事故によって、

無数の奇跡の連続が、あなたで途絶えないために、

災害の少ない国や原発のない国へ海外移住するということで、

奇跡の連続性が保たれる可能性が高まるのではないでしょうか?。

無数の奇跡により存在している

貴重な生命が災害や原発事故などによって

失われないように という願いが、

海外移住の国選びサイト
の開設の経緯であったりもします。


シルクロード核の砂漠を観光した日本人の被災調査


シルクロードでの核実験 」サイトより
(
高田純 日本放射線防護センター代表のサイト)
同サイトには

「地表爆発が最も危険な核実験と分類される。

 地表核爆発とは火球が地表と接するかそれに近い核爆発をいう。

一回あたりの核爆発威力はソ連に比べて中国の実験の方が大きく、

この地域での中国最大の4メガトンは、

ソ連の最大の10倍だった。」

という記述があります。


Did China's Nuclear Tests Kill Thousands ? (
英語)

Scientific American 」サイトより (英語)


黄砂のことを英語では

Dust and sandstormDust stormChina dust storm

Yellow sand stormなどの呼び方があります。

しかし、一部の研究者からは黄砂は中国で発生し、

中国の大気汚染物質を含んでいることから、

China Pollution Stormや、

中国で行われた核実験による放射性物質を含んでいることから、

China Contamination Storm

あるいは細菌を含んでいることから

China bacterial pollution Storm 

などの呼称のほうが用語として適切だとする意見もあります。


ちなみにPollution Contamination 

どちらも汚染という意味ですが、

後者には放射能汚染という意味を含みます。

中国の問題は汚染だけにとどまらず、

有害、有毒な食品、粗悪品など、

世界中で問題になっており、

一部では「中国ではなく中獄」

「中華というより中禍なのでは」

という酷評もあるほどです。


【マスクについて】

中国本土の黄砂は粒径の大きなものが多いのに対し、

日本に到達する黄砂の粒径は非常に微小であるため、

一般に市販されている

安価なマスクでは黄砂を防ぐことはできません。


また、日本に飛来する黄砂は粒径が微小であるため、

人体の肺の奥にまで達しやすく、

肺組織から直接、

血中から全身の組織に悪影響を及ぼすという指摘があります。

黄砂を防ぐことができるマスクは

高価な上に使用できる時間が短いため、

経済性の問題や着用時の外観上の問題に加え、

個人差があるものの 呼吸がつらい点や

特に気温の高い日においては

暑くて長時間の着用は現実的ではない、

などの問題があるため、

マスクで黄砂対策というのは無理があるようです。

(フィルターが細かいマスクでは

長時間使うほどにフィルターの目詰まリなど

性能が低下してゆくという指摘もあります。)

非核三原則と同じように、

黄砂のない所に暮らすことにより、

黄砂などの有害な汚染物質は体内に

「持ち込ませず」

というのが健康に生活するための基本です。


大気汚染の世界地図

(中国の大気汚染は世界最悪であると指摘されています。

中国からの越境大気汚染の深刻さを示す世界地図により、

大気汚染のひどい国や空気の きれいな国が一目瞭然)


海洋汚染の世界地図
(
中国周辺の海洋汚染状況も一目瞭然)


アフリカの汚染物質飛来でカリブのサンゴに危機

同記事に「科学者たちは、

アフリカのサハラやサヘルの乾燥地域から

大量のダストが飛来し、

カリブ海やアメリカ南東部の

海を汚染している可能性があると指摘している。

ダストを含んだ雲が、金属や農薬、

微生物などの汚染物質を運んでいるのだ。

サンゴ礁や海洋生物は

既に海水温度上昇のストレスを受けているが、

こうした物質も破壊的な影響を及ぼしかねない。

との記述があります。


(黄砂により、日本の海や領土が汚染されることで、

日本人の健康への悪影響を懸念する声があります。)

ナショナル ジオグラフィック 公式日本語サイト 」より


黄砂と珪肺症 ( silicosis )


珪肺症の原因物質シリカ。

黄砂の成分の約6割はシリカです。

このため、

黄砂による珪肺症の発症や悪化を指摘する意見もあります。

珪肺症
同記事に

「珪肺症は、シリカ(石英)の粉塵を吸いこんで発症する、

肺の不可逆的な瘢痕化です。」

「結核菌にさらされた珪肺症の患者は、

珪肺症ではない患者と比べ、

結核を発症する確率が数倍も高くなります。」

「【現論】自然の連なり考えた復興必要 畠山重篤」:イザ!

  • 2012.03.04 Sunday
  • 06:45
とても大切なこと。
転載させていただきます。
ありがとうございます♪( ´θ`)ノ

日本は国土の6割以上を山林が占める森林国家。
それにもかかわらず林業が衰え、森は荒れ放題になった。
漁業資源が年々先細りになっている一因でもある。
漁業の側からみても林業の再生は重要だ。
そのための方策として、数十万戸に上る被災住宅の再建に国産材を使うことを提案したい。←本文より。

【現論】自然の連なり考えた復興必要 畠山重篤

配信元:SANKEI EXPRESS

2012/02/27 10:44更新

「海が豊かであるためには森が豊かでなければならない」と訴える、npo法人「森は海の恋人」理事長の畠山重篤氏=宮城県気仙沼市(共同)

 東日本大震災の津波は、海で生きてきた三陸の人々の命と暮らしを奪った。それでも人々は港や養殖施設を再建し、船を手に入れ、再び海とともに生きようとしている。

 「震災後、海辺から生きものの姿が消えた。海が死んだのではないかと恐ろしかったが、4月末ごろだろうか、浜辺にイワシの稚魚の群れが泳いでいた。鳥や虫も戻ってきた。その後も海の持つ、生きものを育てる力はかなり回復してきている。私は約50年、カキの養殖をしてきた。海が死んでしまっていたらどうしようもなかったが、海は生きていた。これならまたカキづくりができる」

 ■公共工事が分断

 森の豊かさが海の豊かさにつながると考え、植林活動を続けてきた。その活動をたたえ、国連機関の「国連森林フォーラム」が2月8日に「国際森林ヒーロー」に選出した。

 「三陸沖を世界三大漁場にしたのは、東北の森から川を経て、海に流れ出る鉄分などの豊富な養分だ。これを海の植物プランクトンが取り込み、光合成して増殖し、豊かな漁場をつくり出す。森と川がしっかりしていれば、海は生き返る。気仙沼の海は津波で油まみれになったが、油を食べるバクテリアもまた、森からやってくる。『森は海の恋人』であることを再確認した。特に川と海が混じり合う場所に育つカキは、自然の連なりが守られているかどうかを映し出す」

 公共工事が自然のつながりを分断したとの問題意識が強烈にある。

 「日本の国土は中央に背骨のように山脈が走り、そこから数万の河川が海に注いでいる。高度成長期、この森、川、海の連なりを分断するように全国の川にダムが造られ、川岸がコンクリートで固められた。砂や泥に含まれる養分が海に届かず漁場は細り、波で侵食された海岸では堤防を造る公共工事が延々続く悪循環になっている。民主党政権は『コンクリートから人へ』と言ったが、土建国家の本質は何も変わっていない」

 震災復興策も相変わらず大型公共工事が中心だと感じている。

 「政府は海なら海しか見ていない。岸壁の修復工事さえすれば海辺が生き返り、漁業が再開できるわけではない。森から川、海へと続くつながりを回復することが大切だということに政府はぜひ着目してもらいたい」

 「日本は国土の6割以上を山林が占める森林国家。それにもかかわらず林業が衰え、森は荒れ放題になった。漁業資源が年々先細りになっている一因でもある。漁業の側からみても林業の再生は重要だ。そのための方策として、数十万戸に上る被災住宅の再建に国産材を使うことを提案したい。放置状態だったために竹が伸び放題に根を張り、木の枝が互いに覆い重なった森も、枝払いなど手入れをすれば再び光合成が活発化し、海も栄養分がもたらされて豊かになる。漁業の復活は農業にも好影響をもたらす。うまい魚介類が豊富に捕れればコメの消費も増えるだろう。うまい魚にはやっぱり白いコメ。すべてつながっている。自然の連環を考えた復興を訴えたい」

 日本の漁業の将来が心配でならない。

 「飯が食えないから後継者がいない。背景には漁業資源の枯渇がある。魚がいないから稚魚を放流する水産行政の在り方は対症療法にすぎない。日本の海と漁業を守るためには、自然の連なりの回復と資源管理が必須だ。国土交通省農林水産省など行政の縦割りをやめ、森、川、海が生き続けられるような政策を求めたい」

 ■人の心にも木を植える

 震災後も自然への尊敬や憧れは変わらない。

 「養殖いかだも作業場も船も津波に全てされたが、電気、ガス、水が止まっていた2カ月間、森からまきを切り出し、川の水をくんで生活した。自然に奪われ、自然に助けられた。天国と地獄が同居しているのが自然。人間の暮らしは自然との関わりなしに成り立たないことを、子供や都会の人たちに伝えたい。そのための体験学習の場を増やす。これからは森だけでなく、人の心にも木を植えていきたい」

 「東京電力福島第1原発事故は歴史の転換点になる。本物の自然を体験することで人は変わり、行動規範や政策の在り方も変化していくはずだ。自然は厳しい。私たちはその中で生き抜くすべを考えなければならない」

 (NPO法人「森は海の恋人」理事長 畠山重篤/SANKEI EXPRESS

       ◇

 ■はたけやま・しげあつ 宮城県気仙沼市の唐桑地区でカキ養殖を営む。海が豊かであるためには森が豊かでなければならないとの持論で植林活動を続ける。国連森林フォーラムは「20年以上も森の環境を育てて川をきれいに保ち、カキを健康にしてきた」と活動を称賛した。NPO法人「森は海の恋人」理事長で、京大社会連携教授も務める。68歳。中国・上海生まれ。

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